令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

現役世代のがん患者に対する支援について

Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

先日、私の友人の夫ががんで亡くなられました。その方は経営者であり、金銭的にも余裕があると感じていました。しかし、最期を迎える頃には、友人である妻が医療費や生活費全てを支えることとなり、金銭的にも苦しまれていたように思います。また、仲が良い御夫婦でしたが、がんの終末期になると思うように動かない体にいらいらを募らせ、つい妻に八つ当たりをしてしまう御主人と、疲労困憊の中でも逃げるという選択肢もなく、御主人に誠心誠意尽くされている友人の様子に、もどかしさを感じました。
本年3月に国立がん研究センターが実施した調査等によると、がん患者が人生の最期を迎えたい場所として5割以上の方が「自宅」と回答しています。「自宅」と回答した理由には、住み慣れた場所で最期を迎えたい、家族などとの時間を多く過ごしたいなどが挙げられています。人生の最期を住み慣れた自宅で家族と共に過ごしたいという切実な思いを是非かなえたいと思いますが、18歳から39歳までの若年がん患者については、小児がん患者の医療助成制度や介護保険サービスが利用できず、ほとんど支援策がない状況です。
そこでお伺いいたします。
県は、若年がん患者の終末期についてどういった課題があると認識しているのでしょうか。また、今後その解決に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。保健医療部長のお考えをお尋ねします。

A　山崎達也　保健医療部長

県立がんセンターが自院の患者を調査した結果、40歳未満の終末期若年がん患者40人のうち約半数の方が自宅での療養を希望し、そのうち約6割の方が、自宅で最期を迎えることができております。
一方、残りの約4割の方は、症状の急変があったことや、在宅での疼痛の適切な管理や、患者本人とその家族への心理的支援に十分に対応できないという課題があり、希望をかなえることができませんでした。
そのため、若年がん患者終末期の疼痛管理や心理的支援に関する研修に関し、対象人数を拡大するなど、より一層の充実を図り、医療現場で在宅医療を担う人材の育成に取り組んでまいります。
また、こうした世代は、介護保険と小児慢性特定疾病の医療費助成制度の狭間となる世代であり、経済的な支援が薄いことも指摘されています。そこで、若年世代のがん患者の療養生活を支援する助成制度の創設を国に対し強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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