令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

暴力団離脱者等の社会復帰支援について

Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

いかなる事情があっても、犯罪行為は許されるものではありません。しかしながら、青少年の暴力団等の反社会的勢力への加入の背景には、家庭、学校、地域のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合っているとされています。
一旦、暴力団等の反社会的勢力に加入した場合でも、更生し、一所懸命働こうという気持ちがあるなら、受け入れる側も手を差し伸べる必要があると思います。暴力団等の構成員数は、平成16年末の8万7,000人をピークに令和3年には2万4,100人まで減少しています。しかし、判断力に乏しい青少年のうちに反社会的勢力に引き入れられた場合、一度は離脱した後も就労ができないなどの理由から地域社会に溶け込めず、居場所を求めて再び暴力団等に加入してしまうケースが少なからずあるのではないでしょうか。
特に、それまで社会経験がなかった若者は、自分自身を新しい生活、環境に定着させていくまでに一定の期間と精神的なよりどころを必要とすると考えます。せっかく更生を目指している者でも、うまく新しい環境になじめなかった場合、結局、犯罪行為に再び手を染めてしまうことになりかねず、それは本人にとっても、家族や友人、地域にとっても不幸なサイクルとなります。
さて、埼玉県では、警察本部による暴力団排除の取組として、公益財団法人埼玉県暴力追放薬物乱用防止センターと連携して社会復帰対策を行っていると伺っています。暴力追放センターでは、暴力団から離脱しようとする人へ、離脱して社会復帰を目指す人に対する就労を中心とした支援活動を行っています。この取組が社会的な更生を目指す方々の言わば駆け込み寺として一層有効に機能してほしいという思いから、警察本部長に2点お伺いいたします。
1点目、暴力団等の反社会的勢力から離脱しようとする者にとって、県警本部や暴力追放センターに赴くことは、いささかプレッシャーを感じるのではないでしょうか。また、警察署では敷居が高く、行きづらいのではないかと考えます。本制度の更なる周知と相談者がアクセスしやすい環境づくりが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
2点目、暴力団離脱者等のうち、特に、社会経験の少ない若者に対しては、就労により生活基盤を安定させることに加え、暴力団等に逆戻りさせないためのスムーズな社会復帰に向けた総合的な支援が有効ではないかと考えます。具体的には、職業訓練へのつなぎ、住居の確保、当座の資金繰り、不当な請求などに対する法律上の整備や各種の行政手続などに関する支援です。検討の可能性も含め、御所見をお伺いいたします。

A   鈴木基之　警察本部長

初めに「社会復帰支援制度の周知と相談者がアクセスしやすい環境づくりについて」のお尋ねでございます。
相談者がアクセスしやすい環境づくりについてですが、暴力団等からの離脱やトラブルに関する相談は警察署のほか、警察本部においても直接、またはメールでも受け付けております。
また、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターでは社会復帰に関する専用ダイヤルを設け、相談のし易い環境づくりに努めております。
社会復帰支援制度の周知については、暴力追放センターと協力して、行政や企業を対象とした各種講習の機会において説明を行うほか、暴力団組織からの離脱に関する啓発動画の配信等をしております。
引き続き、各種媒体を活用するなど、あらゆる機会を利用した広報啓発活動を実施してまいります。
次に、「社会復帰に向けた総合的な支援について」のお尋ねでございます。
県警察では、暴力追放センターや職業安定機関のほか、矯正機関等の関係行政機関、医療関係者、事業者等で構成される埼玉県暴力団離脱者社会復帰対策協議会を通じて、暴力団離脱者等の社会復帰を支援しております。
協議会では、若者に限らず暴力団離脱者等に対して、雇用機会確保事業と職業紹介事業による就労の促進と支援を実施しております。
具体的には、職業訓練や就労支援、指の欠損や入れ墨の除去に関する相談の受理、受入事業者に対する雇用給付金の支給のほか、就労後の相談受理等の支援などを行っております。
さらに、県警察において、暴力団組織からの脱退への妨害に対し行政命令を発出し、また、暴力団離脱者やその家族等が危害を加えられるおそれのある場合に保護対策を実施しております。
県警察と致しましては、暴力団組織等からの離脱や社会復帰は、暴力団組織を根絶する上でも、重要で意義のあることと捉えております。
今後も、暴力団離脱者等や社会復帰しようとする方のニーズに的確に対応しながら、関係機関と連携して総合的な支援を実施してまいります。

再Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

御答弁で、就労支援や入れ墨の除去など表に見える課題解決の取組について御答弁いただきまして、大変よく分かりました。引き続き、それは取り組んでいただきたいと思います。
私が申し上げたいのは、表に見える課題解決に併せて、根深いところにある課題解決への取組について伺いたいと思います。
若い頃から、あるいは長年所属していた場合、暴力団の中での生活環境に非常に慣れていて、そこの環境から脱すること、一般社会になじむためには、総合的な支援が必要なのだと考えます。この必要性も含めて検討をしていただきたいと思いますが、警察本部長の御見解をお伺いいたします。

 

再A   鈴木基之　警察本部長

ご指摘のとおり、離脱したくてもできないといった問題のあるケースもあると考えております。
県警察と致しましては、検挙時等において暴力団員等を取調べる際に心情を把握しながら、あるいは埼玉県暴力団離脱者社会復帰対策協議会においてそのような事情があることを把握するなど、あらゆる場面において暴力団離脱者等の支援を考えております。
暴力団組織からの離脱が決意できないといった方の情報を入手した場合には、全力でサポートしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。