令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

20歳未満の飲酒防止に向けた取組について

Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

これから年末年始を迎えるに当たり、家の外での飲酒の機会も増えてくると思われます。コロナ禍で抑制された時期が長かった分、反動で羽目を外してしまう方も多いのではないでしょうか。健康被害が心配されます。
特に、20歳未満の飲酒については脳の委縮や第二次性徴の遅れ、アルコール依存症のリスクの高まりなど、心身の発育への影響が指摘されています。精神的にも未成熟な20歳未満の飲酒を防ぐには、本人への働き掛けはもちろん、周囲の大人の監視の目を増やし、社会が20歳未満の飲酒を抑止する仕組みを作っていくことが重要です。
令和5年度に予定されている埼玉県依存症対策推進計画の見直しに当たっては、20歳未満の飲酒防止に向けた年齢確認の推進を盛り込むとともに、事業主側の意見、要望などを把握し、参考にしながら見直しを図るべきだと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
次に、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律には飲酒した20歳未満本人に対する罰則はない一方で、お酒を売った店や提供した店には重い罰則があります。これについて事業者の方から切実な御相談をいただくことがあります。
例えば、スーパーマーケットのレジ担当の方から伺う話では、バーベキューをするであろう若者客が団体でお酒などを購入され、その中には20歳未満と思われる方がいることがあるそうです。しかし、レジに並ぶのは20歳を過ぎている方なので、形式的には年齢チェックをクリアすることができます。人数に比べてソフトドリンクの数が少ないなど、20歳未満の方の飲酒が疑われるケースもあります。また、証明書の偽造が意外によくあるそうです。生年月日の記載部分を修正したコピーを提示されることもあり、これを見逃し、何かあったときには店側の責任が問われるのではないだろうかと不安を感じられています。
事業者の方は、ふだんから年齢確認について強く指導を受けていることもあり、しっかり確認しなくてはならないと責任を感じています。その一方で、20歳未満とはいえ、相手によっては暴力的で年齢確認がしづらい状況もあります。年齢確認をめぐるトラブルが飲食店などにとって大きな負担となっております。
20歳未満の飲酒を抑止する仕組みの前提として、店頭での年齢確認がトラブルにならないように、年齢確認を受けることは当たり前という環境づくりが必要です。県においても、20歳未満の飲酒防止のための年齢確認が必須であるという認識が、社会に共有されるような啓発活動を行うべきではないでしょうか。県民生活部長にお伺いいたします。

A　山崎達也　保健医療部長

計画の見直しにあたっては年齢確認の推進を盛り込むとともに事業主側の意見等を参考にすべき、についてお答えを申し上げます。
県では、「埼玉県依存症対策推進計画」をアルコール健康障害対策基本法に定める県計画に位置付け、同計画に基づき20歳未満の飲酒防止を進めております。
具体的には、「20歳未満の飲酒ゼロ」を目標に掲げ、青少年課、精神保健福祉センター、教育局保健体育課、県警察少年課及び疾病対策課が行う啓発等を主な取組として総合的に推進しています。
計画の見直しにあたり、議員御指摘の年齢確認の推進を盛り込むかどうかについては、庁内関係課所のほか埼玉県小売酒販組合連合会にも御参加いただいている埼玉県アルコール健康障害専門会議等で協議してまいります。
今年11月に開催した専門会議では、小売酒販組合連合会から、20歳未満の飲酒禁止の周知のため「大人はすすめない！私たちは飲まない！」とのイラストとメッセージが入ったポケットティッシュを駅頭や高校で配布しているという御報告をいただき、情報を共有したところです。こうした20歳未満の飲酒防止に取り組んでいる酒類販売業者の団体である小売酒販組合連合会の御意見を伺いながら次期計画の策定を進めてまいります。

A   真砂和敏　県民生活部長

年齢確認が必要であるという認識が社会に共有される啓発活動を行うべき、についてでございます。
成長過程にある20歳未満の飲酒は、本人にとって身体的・精神的に大きなリスクがあるだけではなく、事件や事故に巻き込まれる場合もあり得ます。
そのため、20歳未満の飲酒を防止し、青少年の健全な育成を図ることは、社会全体で取り組んでいく必要があります。
県では、20歳未満の飲酒防止対策として、啓発リーフレットを作成し、県内全ての中学生や高校生に配布するほか、関係機関・団体と連携した非行防止キャンペーンを実施しております。
他方、国では20歳未満の飲酒防止対策と併せて小売店等へ20歳未満と思われる者に対する年齢確認の徹底を要請しており、年齢確認の協力を求める店頭掲示用ポスターの作成・配布など、啓発活動を行っております。
今後、県といたしましては、国と同様に20歳未満の飲酒防止の啓発と併せて飲酒防止のための年齢確認の啓発も一緒に行うこととし、関係機関・団体等と一層連携して、啓発活動に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。