令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

医療提供体制の整備について - 医療圏における偏在の解消を

Q  並木正年　議員（県民）

地域医療構想における本県の二次医療圏ごとの基準病床数と既存病床数を見ると、さいたま医療圏、北部医療圏、秩父医療圏では、将来、必要な病床数よりも既存病床数が多くなります。一方で、私の住む県央医療圏や東部医療圏は、基準病床数よりも既存病床数が少ない上、必要病床数も不足し、医療圏ごとでは、東部医療圏が最大の819床不足することになります。
医療圏ごとの偏在は課題であり、特例加算された高度専門医療機関の病床数が、地域医療圏の基準病床数としていまだに加算されている現状は看過できません。県央医療圏では、県立がんセンターの503床と総合リハビリテーションセンターの120床、計623床分もの病床数が基準病床数として算定されています。パーセントに換算すると、約19％がこの2つの医療機関が有する病床数であり、私は、これを公的病院占有率と呼んでいますが、どの医療圏においても、これほど多い負担はないということです。この病床数は、県央医療圏約53万人の住民に必要な病床数であるため、県立がんセンターと総合リハビリテーションセンターのように、高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床数は、医療圏の基準病床数から除外し、県全体の病床数として弾力的に算定すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

現在、国は議員御指摘の、県央医療圏のがんセンター病床などの「公的病院占有率」にかかわらず、圏域ごとに病床数を定めています。
しかしながら、現行の制度では、その医療機関の属する医療圏の既存病床数として計上され、病床非過剰地域への病床整備を重点的に行うことで病床の地域的偏在を是正していくという基準病床数制度の趣旨になじまない面があると考えており、国のルールは変えなければならないと考えています。
がんセンターや小児医療センターなどの圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床数を県全体の病床数として計上し、弾力的に算定するべきであるという御提案については私も同じ思いを共有しております。
私は政府要望や県選出国会議員連絡会議において、病床制度の弾力的運用について働き掛けを行ったほか、昨年11月には後藤茂之 厚生労働大臣に対し要望を行いました。
今年も様々な機会を捉え、引き続き粘り強く国に対し要望をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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