令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

デートDVの被害防止について - デートDVの認知度について

Q  荒木裕介　議員（自民）

「デートDV」という言葉は、平成13年に施行された国のDV防止法に該当しない種類のDVとして、平成14年以降、ある民間団体が使い始め、全国的に広まりました。結婚している夫婦や事実婚などの配偶者から受ける暴力がDVであるのに対して、交際相手から受ける暴力がデートDVと言われます。実際に、内閣府のホームページ上でデートDV対策の啓発が行われ、法律上にはないものの、言葉としては広く認知されているということになります。
しかし、まだ一般的にその内容について認知度は低く、知らない間に自分が加害者や被害者になっている可能性があります。
デートDVは、結婚前の若者たち、学生たちの間でごく身近に起きているのです。若年層で起こるデートDVは、若者のその後の人生にも影響を与えかねません。加害者にも被害者にもならないよう、デートDVについて広く周知し、未然防止を図ることが重要だと考えます。
そこで、県民生活部長にお尋ねいたします。
埼玉県では、「知っていますか？デートDV」という啓発パンフレットを中高生に、また、同趣旨のカードを市町村に配布しているほか、この問題周知のために、男女共同参画推進センターが学校などへ出前講座を実施していますが、デートDVに対する認識がどれだけ進んでいるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

A   真砂和敏　県民生活部長

デートDVは、恋人同士ゆえに、暴力行為を愛情表現と思い込み、被害に気づきにくいという特徴があり、特に学生などの若年者は、その傾向が強いと考えております。
そのため、デートDV防止の普及啓発は、DVの予防につながるとともに、若年者の方々にとって、恋人同士で対等な関係を作り成長する上で、大変重要です。
そこで本県では、いわゆるDV防止基本計画において、「デートDV防止啓発の推進」を重点施策と位置づけ、様々な取組を行っております。
議員お話しのとおり、中学校3年生に対しまして、イラストを用いた分かりやすい啓発パンフレットを作成し、配布しております。
また、このパンフレットを活用いたしまして、学校で出前講座を実施しており、生徒からは「自分の思いを相手にしっかり伝えることが大切だ」であるとか、「相談を受けたら助けてあげたい」といった声が寄せられております。
このような取組を進めていることもあり、令和2年にさいたま市が高校生や大学生を対象に行った調査では「デートDVの内容を知っている」と答えた割合は約5割と、10年前に比べ2倍以上となりました。
一方、18歳以上の県民を対象に行いました、令和2年度の県の調査ではDVの認知度は約7割にあるのに対し、デートDVは4割弱と低くなっております。
デートDVに対する認識は、若年者の間では浸透しつつあるものの、大人についてはまだまだ進んでいない状況にございます。
今後は、大人に対しましても、DV防止と併せてデートDV防止の重要性を訴え、デートDVの傍観者にならないよう、幅広い年代層への認知度アップを図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。