令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

ポストコロナを見据えた県の魅力発信と観光振興について - 観光事業者への支援について

Q  荒木裕介　議員（自民）

この数年、従前よりお世話になっております観光事業者さんから、コロナの影響による経営悪化の切実な話を伺っています。最近では、オミクロン株によって想定をはるかに上回るペースで感染が拡大し、これまで以上に観光業界は苦境に立たされ、危機的な経営を強いられる観光事業者が増えています。
当該事業者さんからは、個人での旅行のキャンセルは少ないが、団体の予約は軒並みキャンセルになっている、団体旅行のキャンセルは経営に大打撃を与えていると聞いています。団体での旅行に関しては、感染拡大時に旅行を決行し、感染者が出ることを考えると、責任をとれるわけもなく、即座にキャンセルせざるを得ないとのことです。
また、これまでコロナの感染者数が減少し、Go To トラベル事業などが実施された時期もありましたけれど、コロナ禍で人々の旅行形態や嗜好も変化し、団体ではなく個人、遠県より近県が好まれる傾向になったため、収益を以前の水準まで回復させるには、かなり難しい状況であったと聞きます。コロナ禍となってから2年が経過し、団体で旅行に行くことに対して、すっかりネガティブなイメージがついてしまいました。
そのため、コロナが収束してきたとしても、しばらくは地域の自治会旅行や研修会といった人との親睦や学びを深める大切な役割を果たしていた団体旅行ですら行われなくなるのではないかと懸念されます。既に疲弊し切った観光業界、観光事業者が希望を見出せるよう、県として可能な限り支援してほしいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

長引くコロナ禍の影響により、観光事業者の皆様は疲弊をしており、帝国データバンクが発表した本年1月の全国のDI・景気動向指数では、「旅館・ホテル」は12.9と全業種平均の41.2を大きく下回っております。
観光事業者のマインドを上げていくためには、コロナが収束し、安心して旅行ができる環境になることが最も大切ではありますが、即効性の高い観光振興策により、観光業の需要回復を促す体制をお示し、感染状況と合わせて柔軟に実施していくことが急務と考えております。
県ではこれまで、県内に宿泊し観光した県民が、土産物店などで利用できる3,000円分の観光クーポン券の配布を2回実施し、合計で延べ9万人の御利用をいただきました。
宿泊事業者からは、クーポン券をきっかけに宿泊した利用者から、また訪れてみたいとの声があったなど、好評をいただいてまいりました。
残念ながら感染再拡大を受け、現在、事業は停止しておりますが、更なる観光需要喚起策として、クーポン券を10万人分追加するとともに、隣接都県からの観光客も対象に、旅行代金の50％を割り引くなどの、新たな観光応援キャンペーンを準備をしております。
来年度には、観光割引キャンペーンの対象を全国からの観光客に拡大して展開すべく、約78億5千万円の予算をお願いしているところでございます。
また、行政と民間が同じ方向を向き、お互いにアイデアと力を出し合い協力し、ポストコロナの観光振興を考えていくことも極めて重要と考えます。そこで、市町村や、旅行・宿泊・物産販売・バス・鉄道などの観光関連事業者が集まる会議を3月に実施をいたします。
事業者との意見交換を通じ、本県の観光が置かれている現状を共有するとともに、観光振興に向け、官民が連携し埼玉に人を呼び込む取組を準備し、感染状況が落ち着いた暁には速やかに、オール埼玉で観光を盛り上げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。