令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の治療について - 患者に寄り添った対応について

Q  荒木裕介　議員（自民）

コロナ後遺症については、令和2年12月定例会にて、私は、コロナ後遺症について調査研究を国任せにするのではなく、県として率先して因果関係を明確にすべきとの質問をいたしました。
以降、厚生労働省による後遺症の実態把握、原因究明に向けた厚生労働科学研究をはじめ、多くの医療機関でも研究が進められていますが、後遺症についてはまだ分かっていないことが多く、標準化された治療法はいまだ確立されていません。
国立国際医療研究センターが2021年までに感染した457人を対象にした調査では、感染から半年後に何らかの症状が続く人は26.3％と4人に1人、さらに1年後もこの症状が続いている人は8.8％と約10人に1人いることが分かっています。頭痛に倦怠感、味覚・嗅覚障害、記憶障害などその症状は様々で、罹患時の症状の重さに関係なく後遺症が発症していると聞きます。これまでは、近くの病院に行ってみても十分に診察してもらえず、たらい回しにされるなど、症状を訴える患者さんは大変心細い思いをしている方たちばかりなのではないでしょうか。
そこで、保健医療部長にお尋ねいたします。
県では、令和3年10月より後遺症外来をスタートさせていますが、これまでの不安を払拭できるよう、患者目線に立った、困っている方に寄り添った対応となっているのでしょうか。そこが重要な部分だと思います。その点について御答弁をお願いいたします。

A   関本建二　保健医療部長

後遺症外来事業の目的は地域の医療機関が患者に寄り添い、診察できる体制を構築できるようにすることです。
このため事業スキームは、まず地域の医療機関を受診していただき、必要があれば専門的な医療機関に紹介する仕組みとしました。
また、患者が症状に応じてどの診療科を受診すればよいのか判定できるチェックシートを作成し、県のホームページからダウンロードできるようにしました。
こうすることで患者は迷わずに適切な診療科を受診でき、必要に応じて専門的な治療を受けられるようになりました。
さらに、後遺症外来事業では専門的な医療機関を受診した患者の症例を収集し、今年度中に診療の指針となる症例集を完成させます。
今後は多くの医療機関にこれまで以上に患者に寄り添った診察をしていただけるよう症例集の活用を県内医療機関に広く周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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