令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

民生委員のなり手不足について - なり手を増やす周知の工夫について

Q  荒木裕介　議員（自民）

県では、民生委員のなり手を探すため、定年後の県庁職員や教員あるいは警察官などへ、余生の選択肢としてその周知と勧誘に努めています。実際に令和元年12月1日現在、県内政令市、中核市を除く、委嘱数6,932人のうち、県職員経験者495人が民生委員に就任しています。公人として培われた奉仕の精神を基に、これまでの知識や経験を生かす第2の人生に民生委員を選択していただくことは、大変に心強くも感じます。また、こうした県職員OBに対する市町村側からの期待が増えているのも事実です。
しかし一方で、近年の定年退職年齢の引上げや働きたい高齢者の増加、学びや趣味などに時間を割く高齢者の割合も増えており、時代の変化とともに、民生委員のなり手確保はますます難しくなっているのではないでしょうか。
そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
民生委員のなり手を増やすためには、これまでと同じ周知方法や依頼の仕方のみならず、仕事や介護をしながら、あるいは趣味に興じながら委員活動を行っている方々のロールモデル、こういったことを示すなど、担い手候補の不安を取り除き、無理なく活動を続けられることを示す周知の工夫、これこそが必要と考えますがいかがでしょうか。

A   山崎達也　福祉部長

民生委員の活動は、家庭訪問や会議・研修など、平日の日中に行われるものが多く、仕事や子育てなどとの両立が難しいのが現状です。
そこで、仕事や子育てなどをしながらでも活動できる工夫が必要と考えます。
例えば、県内では、ICTを活用したオンライン相談などを取り入れ、時間や場所にとらわれずに、民生委員活動の一部を行えるようにしている地区もございます。
このように様々な方法で民生委員活動に取り組んでいる事例を積極的に発信するなど、仕事や子育てをしながらであっても無理なく活動できることを周知してまいります。
さらに、先ほど申し上げましたボランティアとの協働などの負担軽減策なども併せて周知することで、担い手候補者の不安を取り除き、民生委員のなり手の裾野を広げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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