令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

商工団体の経営指導員を増員すべき

Q   石川忠義　議員（県民）

経営指導員については、地区内の小規模事業者の経営改善のため、各種相談や経営計画の策定、小規模事業施策の総合的なコーディネーターとして活躍をいただいてまいりました。県内でも、今年7月1日時点で、各商工団体に所属する273人の方がこの重責を担っています。
私は、これまでも委員会審査などを通じて商工団体経営指導員の激務の現状や人手不足について取り上げてきました。今日の複雑化した商業環境では、小規模事業者を助ける経営指導員の役割の需要性、必要性は増すばかりです。
昨年からの新型コロナウイルス感染症による影響で、国、県、市からの協力要請も増えていますが、もともとコロナ前から慢性的な人手不足であることは明白です。経営指導員の人件費については県要綱に基づいて定数が定められ、県内69の商工団体中、2商工団体を除いた全てが定数どおりの経営指導員数で激務をこなしています。
県では、これまで補助員はほかの人件費、経費を補助し、経営指導員の負担を軽くしているとしますが、本来は技能や要件を満たした経営指導員の増強を図るべきです。県の見解を産業労働部長に伺います。

A　板東博之　産業労働部長

商工団体は中小企業にとって最も身近な相談機関であり、生産性向上やデジタル化などの企業の新たな経営課題への対応が求められてきております。
また、コロナ禍において事業者からの相談の増加や感染防止策の支援の実施など、商工団体の業務が大幅に増加している状況にございます。
県では、商工団体の区域内にある小規模事業者数を基に、職員設置基準を設け、これに基づいて経営指導員の人数を算出し、人件費を商工団体に補助しております。
小規模事業者数は減少傾向にあり、設置基準の定数が現行の人数を下回る商工団体もあることから、現在、在職する職員の退職まではその人件費補助を継続する措置を講じており、現時点では基準を超えた経営指導員の増員は難しいものと考えております。
一方で、経営指導員の負担軽減を図るため、企業への専門家派遣や経営指導員OBを活用した専門支援員の制度を設けております。
また、今年度からは広域課題や困難案件の解決等を担う広域指導員を商工会議所連合会及び商工会連合会に設置しております。
今後とも、経営指導員の設置人数を含めて、経営指導員の負担軽減を図る取組について、各商工団体等の実情や課題などを十分に踏まえ適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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