令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

埼玉県の医療体制について- 国公立大学の医学部について -

Q   日下部伸三  議員（自民）

埼玉県には国公立の医学部がなく、埼玉医大の学費が6年間で3,700万円に対し、国公立の医学部の学費が約350万円なので、県内の医師を志す若者が多数他の都道府県の国公立の医学部に進んでおります。
私の長男も他県の国立の医学部に進み、現在、脳外科の後期研修医をしておりますが、そこで彼女ができて結婚したので、埼玉県には戻ってまいりません。
また、医師の世界は、その都道府県の国公立大学医学部を頂点としたピラミッド構造ができているので、出身の国公立大学医学部に戻ったほうが基幹病院の院長や部長のポストが保証されます。
これが後期研修医が埼玉県に定住しない大きな理由です。
医師志望者から見ると、これは患者の立場じゃなくて医師志望者から見ると、関西圏は阪大、大阪市大、京大、京都府立医大、神戸大の五つの国公立の医学部があります。
その定員合計は521名です。大阪府、京都府、兵庫県の人口の合計が1,698万4,000人なので、人口3万2,599人に対し、国公立の医学部の定員が1となります。
首都圏は一都三県の人口3,613万1,000人に対し、国公立の医学部は東大、東京医科歯科大、横浜市大、千葉大の四つしかなく、その定員合計が404名ですから、人口8万9,433人に対し、国公立の医学部の定員が1という狭き門になっています。
関西圏は人口3万2,599人に対して国公立の定員1なんですね。
首都圏は8万9,133人に対して定員が1なんですね。
今後、人口減少に向かう我が国で医学部の定員を増やすのは難しいと思います。
そこで、先ほどの防衛医大です。防衛医大だからといっても、研究や診療面で特別なことは何もしておりません。
国立大学が独立行政法人化された際、平成22年4月から防衛医大も独法化することが検討されました。
そこで、お伺いいたします。
もし防衛医大が独法化された場合は、その定員85名の全て、あるいは半分を既に独法化されている埼玉県立大学の医学部とすることが制度的に可能かどうかを保健医療部長に伺います。

A   関本建二　保健医療部長

議員お話しのとおり、防衛医科大学校は独立行政法人化が検討されましたが、設置目的が自衛隊の医官を養成するものであることから国が直接関与する必要性などが指摘され、平成20年に見送られております。
仮に防衛医科大学校が独立行政法人化されたとしても、目的が自衛隊の医官を養成するものである以上は、県が医官の養成をすることはできませんので、県立大学の医学部とすることは不可能と考えます。

再Q   日下部伸三  議員（自民）

私の質問にもあったんですけれども、定員85のうち、例えば45は国直轄の防衛医大で、残り40は埼玉県立大学の医学部ということもできないということなんですか。

再A   関本建二　保健医療部長

半数を自衛隊の医官を養成するコースという場合でも、やはり県が自衛隊の医官を養成するということはできないと考えますので、困難だというふうに考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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