令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

骨髄移植ドナー登録を更に増やすために - ドナー休暇制度を増やすべき

Q   江原久美子  議員（県民）

企業でも様々な取組が行われています。例えば、骨髄を提供する場合の特別休暇です。通常の有給休暇とは別に、骨髄を提供するときに使える制度です。この制度は会社にとっては社会貢献のイメージアップに、また社員にとっては骨髄を提供することを後押しする大きな要因の一つになります。
つまり、ドナー休暇制度を導入する企業が増えれば骨髄提供を後押しするのはもちろんのこと、埼玉県、市町村が負担している補助金が減ることにつながります。
現在、全国では649社が特別休暇制度を導入していますが、人口が全国第5位の埼玉県の状況は、僅か13事業所と少し残念に思います。一時的には日本骨髄バンクが導入企業を増やす取組をすべきと思いますが、併せて県としても、県内企業にドナー特別休暇制度を導入するよう働きかけるべきと考えますが、保健医療部長に見解を伺います。

A   関本建二  保健医療部長

ドナー休暇制度の導入は、ドナー候補者の方が企業や団体にお勤めになっている場合に、職場の上司や同僚の方に長期の休暇を取得することについて、理解を得やすい環境を整備する意味で大変重要と考えています。
実際、ドナー候補者となっても「仕事への影響」や「仕事の都合がつかない」という理由で、6割の方がドナーとなることを辞退されているとのことです。
そのため、企業や団体がドナー休暇制度を導入することで辞退される方が大きく減少することが期待できます。
ドナー休暇制度導入の普及促進を積極的に進めている日本骨髄バンクと協力し、県内企業や団体への働き掛けを積極的に行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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