令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

増加する計画策定への対応について

Q   江原久美子  議員（県民）

先ほど来、御答弁いただいているように、県庁もコロナ対策としてテレワークの環境や服務の制度を整え、できるところから進めているということは評価しております。しかし、それ以前にそもそも県庁の多様で膨大な業務そのものについての見直しを行うことも欠かせません。コロナが終息しても行政に対するニーズは複雑化、高度化していくことを踏まえれば、少ない職員で効率的に対応していかなければなりません。
県には主要計画プラン一覧として、総合的な計画や分野ごとの計画が主要なものとして26示されていますが、その他を含めると膨大な数の計画を県は所管していると思います。その中には国の法律に基づいて計画策定の努力義務等により増加したものも含まれており、何とか整理できないものかと感じています。
調べてみますと、川崎市が計画策定業務を課題と捉え、内容に応じた複数の法定計画をまとめて一つの計画として策定をする取組を行っていることが分かりました。それでも毎年、計画策定の努力義務が増えて、業務量の増加や策定経費の負担などに苦慮しているとのことです。
そこでお伺いいたします。
埼玉県としても、川崎市のように計画策定において工夫を行っていると思いますが、地方分権改革の観点から具体的にどのような対応をしているのか、企画財政部長の答弁を求めます。

A   堀光敦史  企画財政部長

議員御指摘のとおり、全国知事会の調査によると、法律により地方に計画の策定を求める規定は、平成13年の197件から令和元年には390件まで増加しています。
政策的に関連の深い複数の法律において、個々に計画の策定が求められた場合、結果的に県が作成する計画に盛り込まれる内容に重複が生じてしまうことがあります。
そのため、本県では、川崎市と同様に、国の指針がある場合には、政策的に関連の深い複数の法定計画をまとめ、一つの計画として策定する取組を行っております。
例えば、「埼玉県子育て応援行動計画」や、第2期の「埼玉県地球温暖化対策実行計画」などは、複数の法律や通知に基づく都道府県計画を一体のものとして策定したものでございます。
計画を一体的に策定する利点としては、業務がより効率化することはもとより、類似の計画が整理されることにより、県民からみて分かりやすい計画体系となることなどがあげられます。
全国知事会では、地方分権改革の観点から、昨年12月にワーキングチームを発足させ、計画策定に関する規定の見直しに向け法定計画の調査・分析に着手しています。
現在、本県もこの調査に合わせて、庁内関係課の状況を改めて詳細に調査しているところでございます。
今後、調査結果をしっかり分析し、本県としての考え方を整理した上で、計画策定に関する課題を明確にし、全国知事会と連携しながら、国に対して必要な要望などを検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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