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ページ番号:195100
掲載日:2024年3月14日
Q 江原久美子 議員(県民)
県で実施してきたテレワークは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などが挙げられます。しかし、限られたアカウント数での遠隔操作によるリモートワークであるため、希望する職員が全てに対応できていなかったり、ネットワークの不安定な状況が各所で発生しているといった問題もあると聞いています。また、職員にはサテライトオフィスも人気であったと聞いていますが、今後増やしていくのか気になるところです。
これまでの様々な課題を解決していくためにテレワークを進めていくに当たっては、ICT環境の整備が非常に重要であると考えますが、具体的にどのように課題を解決していくのか、企画財政部長に伺います。
A 堀光敦史 企画財政部長
県では、テレワーク推進のため、職場のパソコンを自宅などから安全に遠隔操作できるシステムを導入しています。
緊急事態宣言などを踏まえ、今年1月には4000ライセンスを追加調達し、現在、8000ライセンスまで拡充したところでございます。
また、職員用のパソコンにつきましては、令和3年度からリース満了時に合わせて順次、通信機器SIMが内蔵されたモバイルパソコンに更新するとともに、令和2年度に導入したパソコンについても、外付けSIMを導入して、庁外で利用できるパソコンを拡充します。
併せて、モバイルパソコンを庁外で紛失した場合に情報漏えいを防ぐため、遠隔でデータが消去可能なセキュリティシステムを導入します。
また、令和2年度から3年度にかけて、県庁LANの回線の増強も行い、テレワークやウェブ会議の利用拡大による通信量の増加に対応してまいります。
一方、サテライトオフィスは、自宅で仕事に集中できる環境が整っていない場合や、出張時の空き時間がある場合に活用されており、利用者が増加傾向にあります。
今年度新たに浦和美園駅にオフィスを新設し、席数も既存施設の充実分も含めて25席から40席に増加したところです。
ポストコロナの働き方改革の観点からも、テレワークを推進するための環境整備につきましては、今後もしっかりと進めてまいります。
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