令和3年2月定例会 「新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告」

副委員長　本木　茂

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「緊急事態宣言中の取組と効果等について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「ワクチンの集団接種訓練を戸田市と共同で実施したが、そこで得られた知見と接種プロセスの改善点は何か」との質問に対し、「この集団接種訓練には専門家にも参加してもらい、訓練の様子を実際に見てもらった上で講評を頂いた。指摘事項として、『予診票には、持病のある方がワクチン接種に当たり主治医の許可を得ていることを確認する項目があるため、事前に予診票を送付しておき、あらかじめかかりつけ医と相談してもらうようにすること』、『ワクチン接種後、重篤なアナフィラキシーが発生した場合に備え会場内で様子を見るが、その待機時間中、おしゃべりをした方が多かった。会話を控えてもらうため、ワクチンの副反応を学べる映像を流すことにより、自然と会話を防止する仕組みを構築すること』などがあった。このような指摘を踏まえ、訓練の様子をまとめた動画を作成し、県ホームページで公開したい」との答弁がありました。
次に、「一つの病院で、軽症、中等症、重症、リハビリまで全て対応することが医療提供体制のひっ迫の要因となっていると考える。軽症、中等症等などの病状ごとに対応する医療機関の役割を整理し、次の感染拡大に備えるべきと考えるが、各医療機関の役割分担の明確化についてどのような検討をしているのか。また、国は病床拡大に向けた病床確保計画の見直しを都道府県に求めていく方針であるという報道がされているが、今後の病床確保についてどのように検討しているのか」との質問に対し、「各医療機関の役割分担については、比較的早い時期から対応している。5月25日から新型コロナの疑い患者受入医療機関の確保を、11月30日からは、転院受入れを行う後方支援医療機関を確保する取組を開始しており、陽性者受入医療機関を含め、三つの医療機関の役割分担を行っている。また、病床確保については、新型コロナウイルス感染症患者の病床を増やすことで、一般医療が圧迫されてしまう状況もあるため、そのバランスをどのように保つかという点についても改めて考え方を整理した上で、見直しを検討していく」との答弁がありました。
次に、「変異株のPCR検査については、全陽性患者の5から10%分について実施するように国から指示されているが、神戸市では独自に実施率を上げて調査したところ、多くの検体で変異株が確認された。本県も、変異株のPCR検査の実施率を上げる考えはないのか。また、検体に含まれる全ての遺伝子情報を読み取る次世代シーケンサーを平成30年度に導入しているが、今回の変異株の検査には活用できないのか」との質問に対し、「県内において複数ルートの変異株を確認したことから、検査体制を強化し、ウイルス量の多い陽性検体全てに対して変異株PCR検査を実施している。また、次世代シーケンサーについては、すでに変異株の検査に活用している。国立感染症研究所への派遣などで職員の育成に努めながら、検査の機能強化を図っていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。