埼玉県議会 県議会

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掲載日:2021年3月25日

令和3年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長 吉良 英敏

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第24号議案について、「新型コロナウイルス感染症対応と児童虐待防止対策は喫緊の課題であり、体制強化のために職員を増やすことは評価できる。一方で、前知事時代から『最小・最強の県庁』の名の下に職員数を大幅に削減してきた結果、組織が弱体化したと考えるがどうか。また、新型コロナウイルス感染症が収まれば対応する職員は不要と考え、将来的に職員定数は減らしていくのか」との質疑に対し、「職員定数の削減については、事務の集約化や市町村への権限移譲など、行政の効率化を図りながら進めてきた。その一方で、県政の重点課題については、職員を重点的に配置してきた。例えば、児童虐待防止対策については、平成30年度に19人、平成31年度に42人、令和2年度に59人を増員するなど、前知事時代から計画的に増員してきた。また、今後についても、児童福祉司等の計画的な体制強化を図る一方、毎年度、適切でメリハリのある定数管理を行うことで、行政需要の変化にきめ細やかに対応していく」との答弁がありました。
次に、第54号議案について、「新型コロナウイルス感染症の影響により法人県民税・法人事業税が減額になる一方、株式等譲渡所得割が増額することで、個人県民税は増額している。県税全体では、令和元年度決算額と令和2年度の補正後の予算額はほぼ同額になっている。このような状況を見ると、一概に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済状況と言えないのではないか。また、法人県民税・法人事業税の減額についてどのように分析しているのか」との質疑に対し、「株式等譲渡所得割については、令和2年中の株式の売買高が増加したことにより増額している。一方で、配当割については、企業の利益が上がらず配当が減少しているとも考えられる。こうしたことからも、どこまでが新型コロナウイルス感染症の影響かはなかなか言いづらく、今後も引き続き慎重に経済状況を見ていく必要がある。また、法人県民税・法人事業税の減額については、新型コロナウイルス感染症の影響だけとは言えないが、大きい割合を占めていると認識している」との答弁がありました。
このほか、第53号議案についても活発な論議がなされ、第23号議案、第41号議案及び第55号議案ないし第57号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「あと数マイルプロジェクトの取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第52号議案〈急施議案〉

副委員長   細田   善則

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第52号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「今回の補正予算により226億円もの県債を発行することとしているが、県債残高が増加することで、将来の県財政に悪影響を及ぼすことはないのか」との質疑に対し、「県債については、財政規律に配慮しながら、緊急性・必要性の高い事業に重点化した上で適切に活用している。今回の約226億円の県債については、後年度に生じる元利償還金のほぼ全額が交付税措置の対象となり、償還財源は基本的に担保されることから、将来の県財政への悪影響はないと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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