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掲載日:2021年3月25日

令和3年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長   浅井 明

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案11件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第46号議案及び第47号議案について、「埼玉県道路公社が管理及び事業を行う有料道路の通行料金は、どのように決定しているのか」との質疑に対し、「有料道路の利用による受益の範囲内で決定している。具体的には、有料道路を利用することによる時間短縮効果などを貨幣価値に換算して、これを超えないように料金を設定している」との答弁がありました。
次に、都市整備部及び下水道局関係では、第37号議案について、「このいわゆるバリアフリー条例が改正された場合、新たな基準の適用となる建築物はどのくらいになるのか。また、既存建築物もこの新たな基準の対象となるのか」との質疑に対し、「令和元年度のデータで計算すると、県内全域で建築確認件数約3万5,000件に対して665件が適用となることから、約2%程度と見込んでいる。また、既存建築物は対象となっていないが、増築等を行う場合は、その部分が対象となる」との答弁がありました。
このほか、第48号議案、第54号議案、第75号議案及び第76号議案についても活発な論議がなされ、第49号議案、第61号議案、第62号議案及び第68号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案11件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「大規模事業における新型コロナウイルス感染症による地元説明会への影響について」質問が行われました。
その中で、「従来の住民が集まった形での地元説明会ができない中、それに代わる方法を工夫しているとのことだが、具体的にどのような形で行ったのか。また、従来の地元説明会ができないことにより、事業に遅れが発生していないか」との質問に対し、「土地所有者など相手方が特定できる場合は、事前に説明内容を郵送した後、戸別に訪問し詳細な説明を行った。コロナで不安な声を頂いている地域では、チラシを配布し、説明資料をホームページに掲載するなどした。大きな会場で行う場合は、来場人数を制限した上で、来場者がパネル等を自由に閲覧でき、質問がある場合には職員が個別に対応する、いわゆる『オープンハウス方式』で開催した。また、コロナ禍においても、これらの対応により、従来の地元説明会ができなかったことによる事業の大きな遅れはないと考えている」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県広域道路交通計画(素案)について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第52号議案〈急施議案〉

副委員長   安藤   友貴

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第52号議案のうち県土整備部関係及び都市整備部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、「来年度の当初予算に加えて今回の大型の補正予算が組まれており、予算の執行に当たっては、受注者側が順調に工事を執行していくために、発注規模の拡大や入札制度の枠組みを変える必要があると考えるがどうか」との質疑に対し、「受注者が技術者不足とならないよう、分離・分割発注を基本とした発注規模の拡大に配慮していく。また、通常、発注金額の規模により入札参加企業の規模が決まるが、『特別の技術又は工事管理を要する場合』や『緊急を要する場合』には、これによらないで対応できることになっている。そのため、工事内容が該当するものは、地域ごとの受注動態を十分に踏まえて、柔軟な運用をしていく」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、「補正予算の対象として、2地区の区画整理事業を選定した理由は何か。また、その効果はどのように考えているか」との質疑に対し、「国が示す防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策に合致する事業であることに加え、令和3年度中に事業を完成するという条件の下に整理して、2地区を選定した。また、効果としては、地区の骨格となる都市計画道路等の整備が進むことにより道路ネットワークが強化され、防災性を含めた土地利用の向上が図られることなど、土地区画整理による事業効果が早期に発現できると考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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