令和3年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　日下部　伸三

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「児童養護施設退所児童の大学等進学率は27.6%で、大学進学率全体の58.6%の約半分であるが、要因は何か。また、進学率を上げるために、どのように対処しているのか」との質問に対し、「卒園者は経済的な不安から就職を望む子供も多いため、安心して進学できるよう、経済的不安を解消するための支援が必要である。そこで、進学を希望する高校生には、学習塾の費用を国の措置費に上乗せすることに加え、大学受験料を県独自で補助している。また、卒園後に進学する子供向けに、低額な住居の提供と支援員による生活相談を合わせた支援をしているほか、大学卒業後に5年働くと返済が免除される家賃と生活費の貸付を行っている」との答弁がありました。
次に、「不妊治療費助成には、43歳未満という年齢制限があるが、芸能人が40歳代後半で出産したという明るいニュースもある。妊娠を希望する方のために、不妊治療費助成の年齢制限を引き上げることについてどう考えるか」との質問に対し、「不妊治療助成制度については、国の第3次補正予算の大幅な拡充を受け、所得制限を撤廃し、2回目以降の助成費を引き上げる拡充を行った。しかし、年齢制限の基準については、年齢別の妊娠・出産に係るリスクや妊娠・出産可能性に関する国の調査研究の結果を勘案し、変更していない。この基準は国の制度に合わせているため、今後、新たな調査研究により変更されればその結果を反映したい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者の自立支援について、「保護者負担の軽減のため、特別支援学校の看護師配置について積極的に取り組むこと」。
次に、地域医療について、「大規模災害に備え、各種災害派遣チームの感染症対応や資機材の確保、避難所での感染防止対策など、災害時医療体制における感染症対策の更なる充実を検討し、実施すること」。
次に、高齢者への支援について、「シニアの地域活動を更に推進するため、シニア入り口と言われる退職後の比較的早い段階から世代に合ったメニューを紹介するなど、多彩な支援を行うこと」。
次に、児童虐待防止対策について、「児童虐待防止対策は、予防啓発及び発生後の対応において、親への働き掛けが重要であるため、虐待を行った親又は虐待が疑われる親に対する取組を更に強化すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。