令和3年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　齊藤　邦明

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人いきいき埼玉」、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人いきいき埼玉について、「シルバー派遣事業の就業延べ人員が平成27年度から約40万人増加しているが、どのような業種での就業が増加しているのか。また、地域ごとの傾向に差異は見られるのか」との質問に対し、「主に、保育・介護分野、事務系の分野で増加している。財団としてもこれらの分野の業務を開拓しながら適切なマッチングを推進してきた。また、契約金額ベースで見ると、東部、南部地域が増加傾向である」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「サポーター会員制度については、年会費が一口10万円だが、例えば一口5万円で準会員とするなど、支援の輪を拡大する取組が必要と考えるがどうか」との質問に対し、「制度のスタート時から一口10万円としているものの、他の財団等の制度を見ると金額に幅があり、もっと様々な選択肢があってもいいのではないかと考えている。更に支援を増やせるよう、バラエティに富んだ形を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設の入所児童の里親委託を進める取組について、現状と今後の見込みはどうか」との質問に対し、「事業団の過去5年間における里親委託の実績は、県立3施設合計で4名である。平成26年度から各施設の副園長が里親支援専門相談員を兼任してきたが、支援の一層の拡充を図るため、今年度から専任の正規職員を配置している。また、里親を希望する人への登録前研修や里親懇談会を開催するほか、負担感の少ない週末里親や季節里親を含め、里親制度の普及啓発に努めている。今年度は県立3施設で合計6名が里親委託を予定しており、今後も里親委託の実施に当たっては、マッチングからアフターケアまで綿密に行っていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県公園緑地協会関連として、「災害時の避難場所としての役割がある県営公園については、今後は車中泊の機能も視野に入れ、公園の状況に応じて適切に運用ができるよう市町村との協議を進めること」。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社関連として、「コロナ禍において、県内企業の経営状況が厳しい中、これまでにない課題が生じる場合も見据え相談体制を充実し、きめ細やかに対応すること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「県民の利便性確保のために、県は、埼玉高速鉄道の延伸に向けた各機関との連携協力を促進すること」。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団関連として、「児童養護施設入所児童の将来の夢が叶うよう、更に地域と連携し、きめ細かな支援を行うこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。