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掲載日:2021年3月25日

令和3年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長 新井 豪

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「行財政改革行動計画では、RPA・AI-OCR・音声テキスト化による業務自動化の推進により、1枚当たり2分、1会議当たり2時間の業務時間の削減効果が期待できるとしているが、この時間数の算出根拠は何か」との質問に対し、「1枚当たりの削減については、アンケート用紙の回答を入力するのにかかる時間を1枚当たり2分として捉え、その削減ができるものと想定した。1会議当たりの削減については、1時間の会議の議事録を作成するのに6時間程度の時間を要していたが、自動化すると半分の3時間程度が削減できた例があることから、仮に1会議当たりの実施時間を標準で40分として捉えた場合に、2時間削減できるものと想定した」との答弁がありました。
次に、「職員の育児休業の取得率について、3年間の推移はどのようになっているのか。また、1日でも育児休業を取得すれば、取得率の算定にカウントされるのか」との質問に対し、「過去3年間の育児休業の取得状況について、知事部局では、女性職員は全員が育児休業を取得している。男性職員は、平成30年度が19.0%、令和元年度が25.9%、令和2年度が31.3%と着実に増加している。また、1日だけでも育児休業をすれば取得率の算定に含まれるが、その人数はわずかである。なお、子供が生まれた男性職員に、上司から育児休業を取得するよう呼び掛ける取組を進めており、最近では取得期間も長くなってきている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、魅力ある地域づくりについては、「若年層の移住を促進するため、保育・子育て行政を所管する部署と連携して、『森のようちえん』など、自然環境を生かした子育て保育の取組を調査し、県としての魅力発見に取り組むこと」。
次に、地方創生・SDGsの推進については、「埼玉版SDGsに参加する企業を増やす施策を行うこと」。
次に、情報技術の活用と行政の効率化については、「県内市町村等とのシステムの共同利用やデータ連携を推進するに当たり、市町村間に格差が生じないよう支援すること」。
次に、行財政・職員の働き方改革については、「男性の育児休業に関しては、取得率だけではなく、取得日数にも留意すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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