令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

公共交通事業者への支援について - 秩父鉄道への支援について

Q   荒木裕介  議員（自民）

秩父鉄道は鉄道2路線を有し、旅客・貨物輸送を行っております。その本線は総延長71.7キロメートルとされ、三峰口駅から羽生駅までの沿線には、荒川の激流が醍醐味の長瀞渓谷や国の特別史跡に指定されている埼玉古墳群など我が埼玉県を代表する観光スポットがありますが、その反面、少子高齢化の影響も大きく、経営状況は決して良好とは言えないようです。
加えて、設備の老朽化が進み、他の地域鉄道に比べて利便性改善の余地があるともうかがえます。具体的には、埼玉県内の鉄道会社でSuicaやPASMOなどのICカードが使えないのは現在この秩父鉄道だけだとされており、コロナ禍の現在こそ、非接触型のIC乗車券を導入することで感染拡大防止を図りつつ、鉄道利用客の増進が望まれます。
経営基盤が不安定な秩父鉄道に対し、国や県、あるいは基礎自治体が一体となって交通系ICカードシステムの導入をすべきと考えますが、現在の状況と県としての支援の考え方について、企画財政部長にお伺いいたします。

A  堀光敦史  企画財政部長

秩父鉄道は、沿線人口の減少という構造的な課題を抱えているため、通勤・通学者だけでなく、観光客を含めた外部からの利用者の増加を今まで以上に図っていく必要があります。
しかし、いまだ紙切符しか使えないなど、課題解決のためには思い切った利便性向上策が欠かせません。
これまで、秩父鉄道では、利便性向上策の一つとして交通系ICカードシステムの導入を検討してまいりました。
導入の最大の課題であった資金面について、今年度に入り、国が費用の3分の1を補助する訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の活用に一定の目途が立ったため、導入へ道筋がついたと伺っております。
これにより、他社線との乗り継ぎがスムーズにできるとともに、非接触型で感染症防止にも有効であり、安心・安全を伴った利便性の向上が図られます。
県といたしましては、このような状況を十分考慮した上で、ポストコロナの時代を視野に入れ、沿線市町と協調しながら、秩父鉄道の利便性の向上や安心・安全の確保について引き続きしっかりと支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。