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掲載日:2023年12月18日
Q 荒木裕介 議員(自民)
新型コロナウイルス感染症の第3波とされる局面を迎え、連日全国的に過去最高の感染者数が更新されています。感染の再拡大を受け、本県のコロナ患者受入医療体制は、11月30日に1,400床を必要とするピーク期のフェーズ4に引き上げられました。現在、入院患者が増え、さらには人工呼吸器を使用する重症患者もじわじわと増えております。この最前線で働く医療従事者や保健所職員などは、感染が確認されて以降、休むいとまもなく対応を強いられております。
今後、新型コロナウイルスワクチン接種については、さきにも触れたとおり、県としてしっかりと情報発信をする必要があると同時に、県民からの不安や様々な疑問に対して相談を受け付ける専用相談窓口を設置することで、ひっ迫した医療従事者等の負担を軽減することにつながると考えます。是非とも新型コロナウイルスワクチン相談コールセンターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、その際には専門的な受け答えが十分にできるよう、相談員の選定については国との連携が必須と想定されますが、併せて御所見をお伺いいたします。
A 関本建二 保健医療部長
まず、「是非とも新型コロナワクチン相談コールセンターを設置すべき」についてです。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の相談については、国で定める要綱において、主に住民からの問い合わせ等は市町村がコールセンターなどを設置して対応することとされています。
市町村で対応が困難な専門的な相談等は県が対応し、市町村と県で役割分担をしていくことになっています。
この県の役割を果たすためには、専門的な知識を有する医療機関等に相談窓口を委託することを現時点では想定しておりますが、今後国から示される整備の方針などをもとに、的確に対応できる体制を確立してまいります。
次に、国と連携した相談員の選定についてでございます。
相談員の選定につきましても、今後国から示される整備の方針などに基づいて行ってまいります。
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