埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:188093

掲載日:2020年12月22日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(荒木裕介議員)

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について -  中小・小規模事業者におけるDXの推進について

Q   荒木裕介  議員(自民

2018年8月に経済産業省が「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」を発表されました。その内容には衝撃を受けると同時に、全国的に多くの企業経営者が危機感を強めているようです。
レポートは、以下二つの論点で構成されております。
一つ、多くの企業における既存システムは限界を迎えつつあり、既存システムのままではDXを推進する上で障害になる。二つ、2025年までにシステムを刷新しないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生するかもしれないという内容ではありますが、これは大企業だけに向けた警鐘ではありません。むしろ本県経済を支える99.8%を占める中小・小規模事業者こそ、真っ正面から受け止めるべきと考えます。今般のコロナ禍による業績悪化が著しい県内中小企業・小規模事業者こそ、DX化による業務改善が喫緊の課題といえます。
また、それは同時に、チャンスとも捉えるべきです。データとデジタル技術によって新しいサービスや製品を生み出すことは、企業活動や働き方に大きな変革をもたらします。例えばテレワークやオンライン会議といった働き方改善、ホームページ、SNSを活用した宣伝活動やインターネット上で商取引を行うeコマースの活用など、県内の中小・小規模事業者がこうしたデジタル化の波に乗り遅れないことが肝心です。
そこで、お尋ねいたします。
県内の中小・小規模事業者は、なぜわざわざ投資をしてまで海の物とも山の物とも知らぬDXを進める必要があるのかと考える経営者がいると思われます。しかし、今、取組を始めないと、多くの産業で先細りになることが目に見えております。したがって、中小・小規模事業者のDX化によって自分たちの事業にどのように反映され、どのような利益をもたらすのかということを具体的に理解していただく必要があると考えます。今後、県として、このような視点に立って企業の成功事例などを示しつつ周知する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
また、現在、県内の商工団体をはじめとする各種団体からは、DX化に向けた支援の要請があります。県内企業のDX化はスピード感を持って押し進めるべきであり、そのためには事業者や団体への各種補助金を含めた支援が必要になってくると考えます。
県が具体的な支援策を示すことでDX推進への相乗効果をもたらすと考えますが、中小企業・小規模事業者へのDX推進に向けた支援について、産業労働部長の御見解をお尋ねいたします。

A  加藤和男 産業労働部長

中小・小規模事業者にDXの効果をどう周知していくのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、経営者自らがDXの効果を具体的に認識し、リーダーシップを発揮して取り組まない限り、DXは進みません。
このため、県では経営者に直接働き掛ける取組が必要と考えております。
DXの成功事例を直接、経営者に提供することにより、取組内容やそれによってもたらされる収益向上の効果を具体的にイメージしていただくことが効果的です。
成功事例としては、これまでの県の助成事業をはじめ様々な支援策により成果を上げているものや、関係支援機関から収集したものなどがございます。
また、国においてもデジタル技術を用いて高付加価値化を実現した事例集を作成しております。
こうした事例を、国や産学官金労の皆様に参加いただいている「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を活用し、県だけでなく、企業経営者と豊富なネットワークを有する国、経済団体、商工会、商工会議所のほか、支援機関や金融機関などとしっかり連携をして、周知をしてまいります。
次に、中小企業・小規模事業者への支援についてでございます。
商工団体からは県内企業のDX化を進めるためテレワークの支援やAI、IoTの活用、専門家の派遣など補助制度も含め様々な支援の要請を頂いております。
一方で、これまでも県では、新しい生活様式に対応する、テレワークの導入やオンライン商談会の出展支援などのデジタル化を支援してまいりました。
コロナ対応以外にも先行事例の創出に向けたAI・IoTの実装支援やキャッシュレス化の促進など工業、商業の分野を問わず、幅広く支援してきているところでございます。
今後は、企業規模の大小などによりDXに対する企業ニーズは様々であることから、その状況に応じた効率的、効果的な支援を行う必要があると考えております。
自ら取り組むことができる事業者には、Eコマースやオンライン商談など販路の拡大を促進するような支援策を展開し、小規模事業者には、身近な相談機関での対応や専門家の派遣などプッシュ型の支援を充実してまいります。
また、支援メニューとしてIT導入補助金やデジタル化に取り組む際にコンサルティング等のサポートを受けられる国の支援制度もございます。
こうした国や県の様々な支援策をしっかりと情報提供し、活用することで、県内企業のスピード感あるDX化が実現できるようしっかり支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?