令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

公共交通事業者への支援について - 地域公共交通としてのバスへの支援について

Q   荒木裕介  議員（自民）

地域住民の足としてなくてはならない公共交通ですが、コロナ禍における乗合バス事業者の経営は厳しい状況にあり、以前の水準に戻ることは不可能な状況下にあると伺います。今年5月には、県内路線バス事業者がそのあおりを受けたことで倒産し、大変にショッキングな事例として報じられたことは、記憶に新しいところです。
県では6月定例会にて、新型コロナウイルス感染症地域公共交通緊急支援事業費として、感染症防止対策を実施した上で運行を継続する地域公共交通事業者への支援金を県内バス事業者20社を対象に、計3,672万円を支給しております。各事業者からの感謝の声を耳にする中で、迅速かつ適切な支援の重要性を改めて痛感するところです。
そこで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を踏まえた経済活動と地域コミュニティの活性化など、地域のバス事業者としてその果たす役割は大きく、引き続き令和3年度以降も本支援事業を継続していただきたいと思います。感染拡大状況によっては、事業継続を可能にすべく今年以上の支援スキームを組むことを視野に検討する必要もあると思いますが、企画財政部長の答弁を求めます。
また一方で、来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックに関するバス事業者の不安もぬぐい去れません。経営悪化が常態化する中、大会を見据えた保有車両の調整や運転者の雇用問題など課題が山積しております。本大会の成功はスムーズな人員輸送体制にかかっているともいえ、運賃や料金の問題、関係機関との調整などまだまだ不透明な輸送体制について県としてどう対応するのか、併せて企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A  堀光敦史  企画財政部長

地域のバス事業者への支援を来年度以降も継続することについてでございます。
本年4月から5月までの緊急事態宣言時には、乗合バスの利用が大幅に落ち込み、バス事業者にとって極めて厳しい状況となったことから、6月定例会で補正予算をお認めいただき、緊急的な支援を実施いたしました。
緊急事態宣言解除後、乗合バスの利用者は徐々に回復し、これまでに前年の約8割まで戻ってきております。
しかしながら、現在は、新型コロナウイルスの感染が再拡大してきており、バス事業者を取り巻く環境も再び厳しくなることが想定され、状況は予断を許さないものと認識しております。
県といたしましては、今後の感染状況と、それに伴う乗合バスの利用状況等を引き続き注視しながら、国による交付金等の動向なども踏まえ、来年度以降の支援について、必要な対応を検討してまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの輸送体制について県としてどう対応するのかについてでございます。
大会の延期に伴い、大会組織委員会では、バスの調達に向けた必要な台数を改めて精査し、早期にバス事業者と交渉を再開し、契約に向けた調整を進めていくと聞いております。
組織委員会の輸送連絡調整会議内に設置された埼玉県会場周辺輸送ワーキンググループには、県も参加し、運賃徴取の是非や本県の輸送ルートに係る調整など輸送体制の課題について鋭意、意見交換を進めております。
県といたしましては、バス事業者の不安が少しでも解消できるよう、県内バス事業者や埼玉県バス協会等と十分に連携し、組織委員会に地域の実情や要望をしっかりと伝えてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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