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掲載日:2020年12月22日

令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(荒木裕介議員)

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について -  行政のデジタル化について

Q   荒木裕介  議員(自民

国連加盟国193カ国を対象とした世界電子政府ランキングにおいて、我が国は2014年の6位から本年2020年は14位へと後退しているとのデータが発表されました。この結果は必ずしも日本がデジタル後退国として成り下がったわけではなく、ランキング上位に浮上する他国のデジタル化が加速していることを意味しているそうです。
これまで国や自治体においては、行政のICT化は進められてきたものの、新型コロナウイルス感染症の経済対策である特別定額給付金の支給に際しては、マイナンバーカードを活用したオンラインによる申請に不備があり、結果として給付が遅延するなど、いざというときの我が国におけるデジタル対応の問題点が露呈されました。
そうした背景もあってか、本年9月16日に発足した菅内閣の目玉政策の一つに、デジタル庁の新設構想が掲げられました。その目的は、複数の省庁に分かれる関連政策を取りまとめ、強力に進める体制としてデジタル庁を新設するというもので、まさにDXを駆使した政策推進体制にほかなりません。
そもそもDXとは、最新のデジタル技術を駆使したデジタル時代に対応するための変革であり、ICTによる変革を意味します。私は、この概念を県行政に適用させ、縦割りシステムに横串を刺すことで、庁内の横断的な情報の集約化、統一化の実現も可能になると考えます。ポストコロナ時代を見据え、高齢化、生産年齢人口の減少など社会課題の解決に向けた行政におけるDXの実現は、今こそ必要な取組です。
ウィズコロナの新たな日常生活を迎えた今こそ、我が埼玉県としても国と一体となってDXを推進し、ペーパーレス化、キャッシュレス化、更には脱炭素化やクラウドの活用など、県民サービスの向上と県行政運営の効率化を図る必要があると考えます。
そこで、大野知事にお尋ねいたします。
本県行政のDXの推進については、今までの県庁の仕事の進め方から考えると難しい側面が多いのかなと私は感じます。県庁職員は優秀な人材が多く、これまではプロセスをしっかり理解し、規律や上司の指示に従うことが良い職員とされてきたのではないでしょうか。しかし、旧来の考え方では、県庁職員や組織に求められる姿に変容をもたらすことは容易ではなく、変わっていく姿を知事自らが職員に示すことが大切です。新しい時代のあるべき姿を再構築するために、DXの旗振り役として先頭に立つことが何よりも重要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、県行政のDXといっても非常に広範囲にわたります。だからこそ、具体的なロードマップを示し、いつぐらいまでに何を実現するといったような明確なビジョンが必要と考えます。今後、DXの強力な推進に向けて全庁を挙げて計画的に取り組む中で、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのか、併せて大野知事の御所見をお伺いいたします。

A  大野元裕  知事

自らが旗振り役として先頭に立つことが重要と考えるがいかがかについてでございます。
デジタルトランスフォーメーションいわゆるDXの推進のためには、議員御指摘のとおり、私自らが先頭に立って行政のデジタル化に取り組むべきと強く認識しております。
デジタル化を進めていく上で、全ての基礎となるペーパーレス化は、紙文化の中で仕事をしてきた行政職員にとり今までの常識を変えることであり、決して容易なことではありません。
そこで私は就任当初から、ペーパーレス化を県庁のデジタル化の象徴とし、重点的に取り組むべきテーマとして実施してきました。
まず、私への説明資料や庁内会議のペーパーレス化を強く指示しました。
さらに庁内だけでなく、外部の有識者が参加する会議や記者会見などでもペーパーレス化を実施してまいりました。
最初は職員も戸惑っておりましたが、まずトップ自らが強い姿勢を示すことで幹部の意識も変わり、今では庁内に随分浸透したと感じています。
また、ペーパーレス化ソフトなどを導入してモデル的に取り組んでいる職場では、コピー使用量が昨年度と比較して上半期57%減少したところであります。
職員からは、打合せや印刷の時間が短縮され、更に場所を選ばず仕事が可能となるなど業務の効率が確実に上がっているとの意見を聞いており、その効果を実感しております。
先日、平井卓也デジタル改革担当大臣及び武田総務大臣に直接お会いして、地方公共団体のプラットフォームの統一化などについて要望したところ、国においても具体的な検討が進められております。
その際、平井大臣からは、埼玉県の知事室のDX化の取組はデジタル改革担当大臣の取組よりも進んでいるという言葉もいただきました。
このように、庁内のみならず対外的な働きかけについても、旗振り役としてDXを強く推進しております。
今後も私が先頭に立ち、更なる行政のデジタル化の拡大に向けて、強い姿勢で取り組んでまいります。
次に、DXの推進に向けて、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのかについてでございます。
DXの推進は社会課題の解決に向け、県行政全てに関わる非常に広範囲なものであり、全庁を挙げて取り組むべきものと考えています。
例えば、いつでもどこでも行政手続を行えるようにするための手続のオンライン化は、県民サービスの向上のため早期に実現すべき取組です。
また、DXは単純に新しいデジタル技術を採用することだけではなく、生活の中にデジタル技術を浸透させ、様々な行政サービスが連動して利便性が向上していくことを目指しています。
こうしたデジタルインフラを構築していくためには、一定の時間が必要なことから、方針を定めて計画的に実施していくことが重要であります。
そこで、県ではDXを計画的に進めるため「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」の策定を進めています。
計画では、まずペーパーレス化や行政手続のオンライン化、テレワーク、AIRPA活用などの「行政事務のデジタル化」に取り組むこととしています。
また、様々なシステムが連動していくためのシステムの標準化やデジタルインフラの整備など、DX実現に向けた施策を設定したいと考えております。
本年9月議会では県庁LAN増強をお認めいただき、今議会でも次期情報セキュリティクラウドに関し御提案させていただくなど、環境の整備についても取り組んでいるところであります。
さらに、実効性を確保するため、各年度のロードマップを作成するとともに、DX推進会議などを活用し全庁一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
DXは、今後の社会の発展に向けた基盤となるものであり、本計画に基づき行政のデジタル化を着実に進め、社会全体のDXの実現に向けて取り組んでまいります。

再Q   荒木裕介  議員(自民

知事にお伺いしました県行政のDXについてでございますけれども、いつぐらいまでにどういった形で具体的に推し進めていくのかという質問をさせていただきました。知事は、そのような中でシステムの標準化、こうしたものを図りながらロードマップを示し、具体的に進めていくというふうに答弁いただきましたけれども、システムの標準化というのは本当に御承知のとおり、DX化を進める上において非常に重要な課題であると認識しております。やはりシステム、各部局をまたいだルールとデータ、これをしっかりと共有して初めてシステムの標準化がなされるわけであって、そこが一番難しいということを考えると、そうした課題についてしっかりとこうした形で克服していく、その上でしっかりとしたロードマップを示してやっていくという答弁があってもよかったのではないかなというふうに思っております。
そうでなければ、やはり机に書いた、机上の空論ともなりかねないなと聞いていて感じた次第でございますので、再度その点を踏まえた御説明をいただきたいと思います。

再A  大野元裕  知事

「デジタルトランスフォーメーションの推進について」のうちの、DXの推進に向けて実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのかに関し、システムの標準化等についてどのように克服するかを明示するべきではないかという御質問についてでございます。
先ほど「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」の策定を進めていると申し上げましたが、その中で、順次それぞれの問題について提起をし、その克服もしくは対応についてお示しさせていただいたところです。
具体的に一例を申し上げますと、行政のデジタル化について実効的に進めていくためには、例えば、既存の文書のデジタル化やセキュリティのあり方の見直し等も含めて、全体の標準化を進めていく必要がございます。
これらについては、来年度に向け一つ一つ克服できるよう進めておりますが、システムはそれぞれの部署で異なっているため、統一していくことが必要です。
さらには、現在、地方自治体のクラウドはバラバラとなっているため、先般、大臣に対し、標準化についての指針を示すだけではなく、国として統合すべきであり、地方自治体もそれに合わせて進めていくと申し上げました。
両方のすり合わせが必要となりますが、我々ができることはしっかりと、来年度、克服についての具体的な対応を始めてまいります。
同時並行し、県だけでは対処できない点がシステムについてはありますので、国と調整させていただきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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