令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

災害時の避難所対策について

Q   田並尚明  議員（民主フォーラム）

昨年の令和元年東日本台風では、埼玉県も甚大な被害を受けました。令和2年度予算案でも災害関連の予算が計上されています。被害を受けた皆様には、改めてお見舞い申し上げ、復旧、県土強靱化に向け、しっかりと議論していきたいと思います。
さて、台風当日は、私も市内の避難所を何か所か回らせていただきましたが、どこも避難される方でいっぱいでした。ただ、避難所の誘導係の皆さんが、どこがいっぱいで、どこが空いているという情報を共有していたため、ベストとまではいかないかもしれませんが、比較的スムーズな誘導がなされていたと思われます。県の施設では、熊谷商業高校が唯一避難所として開設されていました。
県立高校の避難所の運用改善については、12月定例会で県民会議の石川議員さんが質問されているところです。「覚書の中身を精査して改善していく」との答弁がありました。市町村と連携して早急の見直しを期待しております。
ただ、熊谷商業高校は荒川の近くにあります。また、熊谷市内の避難所になっていた小学校や中学校で、すぐ道路を挟んで4メートル前が荒川の土手というところもありました。越水したら真っ先に大量の水が押し寄せてくるところに市民の皆さんが避難していた状況です。
防災計画は市町村が主体ですが、今回の経験を生かし、県と市町村で地震のとき、水害のとき等、避難計画を見直す必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、県の施設のうちBCP計画には入っていない施設を避難所として開設可能なところは、市町村と新たに協定を結ぶことはできないでしょうか。重ねて知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

避難計画の見直しについてでございます。
台風など事前に危険が予測できる災害には、早めの避難行動が何よりも重要であり、そのためには避難すべき場所を県民がすぐに判断できるようにしておくことが大切です。
避難所の中には浸水の危険性があるところもあり、一つの施設が全ての災害に対して安全な場所であるとは限りません。
そのため、洪水により被害を受けるおそれのある市町村を中心に概ね3分の1の市町村では、水害時には開設しない避難所を避難計画に明確に定めています。
また、例えば荒川が氾濫した際、市内全域が浸水が想定されている戸田市では、洪水時には避難所となる施設ごとに2階以上に避難することが決められています。
避難所は災害時に身の安全を守る拠り所であり、災害の種別に応じた使い方を決めておくことは県民の皆様に安心感を与え、早期の避難にもつながると考えます。
現在、令和元年東日本台風の対応について水害時の避難所の在り方も含め検証作業を進めております。
この検証結果を踏まえ「避難所の運営に関する指針」を改訂し、市町村の避難計画の見直しを促進してまいります。
次に、県の施設で避難所として開設可能なところと市町村との新たな協定についてでございます。
避難所は一定期間、避難者の生活の場ともなりますので、一定程度の面積があり、多数の避難者の受入れに必要となるトイレ、水道等の設備を備えている必要があります。
現在、県立学校以外ではさいたまスーパーアリーナや埼玉県立大学などの施設が市町村と避難所使用に関する協定を結んでおります。
近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、施設自体が被害を受け活用できないケースがあることも想定されます。
できるだけ多くの避難所を確保しておくことは重要であるため、市町村のニーズを確認しながら県保有施設の有効活用を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。