埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(田並尚明議員)

重度心身障害者医療費支給事業補助金について

Q   田並尚明  議員(民主フォーラム

現在、埼玉県で実施している重度心身障害者医療助成制度は、精神障害者保健福祉手帳保持者については1級のみが対象になっています。その対象を2級にまで拡大する請願が、平成30年12月の県議会にて全会派一致で採択されました。それから約1年が経過しておりますが、その進捗はどうなっておりますでしょうか。埼玉県議会での請願の採択を受けて、各地方自治体では埼玉県への重度心身障害者医療費助成制度の拡大を望む声が日増しに大きくなっています。
政令指定都市でありますお膝元のさいたま市では、令和元年の9月議会において埼玉県に対し、「重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書」がやはり全会派一致で採択されました。その後、さいたま市から埼玉県に正式に意見書として提出されております。さいたま市のこの動きに触発されて、川越市や所沢市などにおいても、同内容の意見書の提出の動きもあるとお聞きしております。
同じ障害を持っている方でも、身体障害者は1級から3級、知的障害者はマルAからBの3段階まで、医療費の助成がなされています。精神障害者だけ1級までしか助成対象となっていないこと、また、精神障害2級手帳保持者の多くは継続的な就労が難しいことや、手帳所持者の推移を見ると年々増加傾向で、さいたま市では平成31年4月1日現在で6,107人となっていること等を考えますと、助成制度の拡大は喫緊の課題です。
今、社会では8050問題が大きな社会問題になっています。精神障害を発症し経済的に自立もできず、親の年金を頼りにしている中高年のひきこもりの要因にもなっております。80歳を超え、親亡き後を心配している多くの親世代のためにも、一刻も早く精神2級手帳保持者にも医療助成費を行っていただきたいと思いますが、知事の御見解を求めます。
併せて、精神障害者は見た目で判断がつきづらく周りに理解してもらいにくいため、離職してしまうことも多くあると聞きます。そこで、障害者雇用には力を入れていただいているところですが、精神障害者の就労については企業に理解を深める施策を実施していただきたいが、知事にお伺いいたします。
本日もこういうときなんですけれども、親の会の人たちが今日は傍聴に来てくださいました。本当に切なる思いで知事の答弁を期待しておりますので、温かい御答弁をよろしくお願いいたします。

A   大野元裕   知事

精神障害者保健福祉手帳2級保持者にも医療費助成を行うことについてでございます。
県では、身体・知的・精神の三障害に対するサービスを一元化するという国の方針を受け、平成27年1月から精神障害者保健福祉手帳1級保持者を助成の対象といたしました。
平成30年度における精神障害者保健福祉手帳の保持者は1級4,938人、2級34,299人で、2級の方は1級の方の約7倍となっております。
また、対象を2級まで拡大した場合、県の補助金は更に17億円程度必要になると試算をしております。
重度心身障害者医療費支給事業の実施主体は市町村であることから、平成30年12月定例会での請願採択を受け、市町村に対し調査を実施いたしました。
その結果、多くの市町村から精神障害者保健福祉手帳2級への対象拡大については慎重な御意見をいただきました。
県の市町村への補助率が原則2分の1であるため、市町村においても相応の財政負担が生じるというのが主な理由でありました。
議員御指摘のとおり、精神障害者保健福祉手帳2級の方々の中には厳しい生活を強いられている方がおられることは十分承知しております。
全国的に見ますと、6県で精神障害者保健福祉手帳2級まで対象を拡大していますが、その方法としては、多くが対象を通院費や精神疾患に関わる医療費に限定するなど部分的な拡大にとどまっております。
県としては、採択された請願の趣旨を踏まえ、先行導入している県を参考にしながら、導入の可否を含め、実施主体である市町村との間で助成の在り方について検討を進めることとしたいと考えております。
次に、精神障害者の就労に対する企業の理解を深める施策についてでございます。
昨年12月に発表された令和元年6月1日現在の本県の民間企業における障害者雇用率は、2.22%と過去最高を記録し、法定雇用率の2.2%を達成したところでございます。
雇用されている障害者数も過去最高の13,288人となり、そのうち精神障害者は2,710人で3年前と比べて1.87倍に増加し、活躍の場が広がってきていると認識しております。
しかしながら、議員お話しのとおり、精神障害者が就労し、その後も安心して働き続けるためには周囲の理解が不可欠です。
そこで、県では、障害者雇用総合サポートセンターにおいて、精神障害者の雇用に精通したアドバイザーと精神保健福祉士のチームによる専門的な支援を実施しています。
企業に対しては、精神障害者の特性などに関する社員研修や精神障害者を雇用している企業の見学会の実施を行うことで精神障害者の雇用促進に向けた環境を整えることと併せて、精神障害者特有の服薬や休憩などに関する配慮についてアドバイスを行っています。
さらに、障害者本人に対しては個別相談を通じて体調管理に関する助言などの支援を行います。
誰一人取り残されない社会を実現するためには、障害の有無にかかわらず、誰もが意欲と能力に応じて自分らしく生き生きと働く環境ができることが大切だと思います。
今後も引き続き、障害者雇用総合サポートセンターにおいて、企業における精神障害者雇用への理解が深まるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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