埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(田並尚明議員)

雇用の確保について

Q   田並尚明  議員(民主フォーラム

令和2年度予算編成の歳入の状況を見ますと、県税収入は対前年度比14億円の増となっております。ただ、税改正などの影響はあるものの、法人二税の減収は少し心配であります。繰り返しになりますが、少子高齢化による個人消費の落ち込みや、それに反して伸びていく民生費の伸びを考えると、埼玉県経済の伸びが懸念されます。現在、非正規雇用者が増え、ワーキングプアと呼ばれる若者も増えています。生活が安定せず将来に不安を抱えていたら、とても結婚や子育てなど考えもつかないのではないでしょうか。また、働いている人たちは同時に生活者であり、消費者でもあります。その人たちの雇用や生活を安定させなければ、個人消費の伸びもありません。
そういった中、令和2年度予算案には、就職氷河期世代を含むあらゆる人の就職等の支援として、若者人材の県内企業への就職支援に7,200万円の予算が組まれています。たまたま私も見ましたが、これはニュースでも取り上げられました。就職し生活が安定することにより結婚する若者が増えることや、個人消費が伸びれば良いなと期待するところです。
そこで、お伺いいたします。事業の中に「就職氷河期世代の求職者に対する正社員化支援及び企業に対する受入体制支援と定着支援を実施」とあります。ここを一番期待しているのですが、この事業は求職者だけではなく、人手不足の業種の企業にとってもありがたい事業だと思います。今後どのように事業を進めていくのか、お示しください。
また、現在ある企業とのマッチングも必要ですが、企業の誘致も必要だと思います。企業誘致により雇用が生まれ、町に活気が出てくることは言うまでもありません。現在、県北へ進出したいという企業が24社あると聞きます。こちらから営業に行かなくても向こうから来たいといってくれているのですから、手をこまねいていてはもったいないと思います。
もちろん市町村が主体となると思いますが、もう少し県も積極的に県北の市町村に働き掛けて企業誘致を進めていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

A   大野元裕   知事

就職氷河期世代の就職支援を今後どのように進めていくのかについてでございます。
いわゆる就職氷河期世代の方とは、バブル経済崩壊後の1993年から2004年までの間に学校を卒業された、30歳代半ばから40歳代後半の方であります。
この世代の方は、卒業当時、多くの企業が新卒採用を見送ったり、採用数を減らしたりとしたことから、正社員としての就職が他の世代に比べて非常に困難な状況でありました。
国の推計によると、県内の就職氷河期世代のうち正規雇用を希望しながら非正規雇用にある方、あるいは長期間働いていない方は合わせて約5万人とされています。
就職時の雇用環境がたまたま厳しかったため、不本意ながら非正規で働いていることは、本人にとって不幸であるだけでなく、社会にとっても大きな損失であると考えています。
県では、今年度、国に先駆けて就職氷河期世代の合同企業説明会などを行ってきましたが、来年度は、マッチング精度の向上と定着を促進するため、就職支援と企業支援を両輪で実施してまいります。
求職者に対しては、人手不足業界を含めた幅広い業種に視野を向けるセミナーを開催するとともに、企業に対しては受入体制を整えるためのセミナーや定着のための専門家派遣を実施し、きめ細やかに対応してまいります。
また、県全体で支援を推進していくため、埼玉労働局と連携して、国の関係機関、経済団体、労働団体などで構成される「就職氷河期世代活躍支援埼玉版プラットフォーム」を設置する予定です。
このプラットフォームでは県全体の事業計画を策定し、就職氷河期世代の正規雇用化や社会参加を支援することとしています。
今後、設置されたプラットフォームを活用し、就職氷河期世代の求職者支援と人手不足業界への支援をしっかりと行ってまいります。
次に、積極的に県北の市町村に働きかけて企業誘致を進めていくことについてでございます。
企業誘致は、県の努力だけではなく、地元市町村の熱意と協力なくしては成立いたしません。
このため、本県では市町村ごとに担当職員を定め、市町村職員と共同で企業を訪問し、現地を案内するなど連携の強化に力を入れてまいりました。
なかでも県北地域については、企業誘致にかかる県・市町村の連絡会議に県北部会を設置し、定期的に研修を開催して情報共有やスキルアップに取り組んでおります。
県外の企業に対する情報発信も、県と市町村が協力して行っております。
昨年11月に大阪で開催した企業立地セミナーにおきましては、熊谷市、本庄市、秩父市などの市町村も参加し、ブースを出展して地元の魅力を企業に直接アピールをいたしました。
今後も、より多くの市町村に参加いただけるよう積極的に働き掛けてまいります。
県北地域への企業誘致を進めるためには、産業用地の創出も必要であります。
このため、県では企業局による産業団地の計画的な整備とともに、市町村による産業用地の創出も支援しています。
県が把握している企業の多様なニーズを市町村に伝え、早期の整備が進むよう積極的に支援をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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