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ページ番号:170155

掲載日:2019年12月20日

令和元年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長   美田   宗亮

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第108号議案について、「知事の在任期間に関する条例を守らせるために、執行部として何か取り組んできたのか。また、条例の廃止についてはいかがか」との質疑に対し、「本条例は前知事の政治信条に関するものであり、自身への戒めとしてあえて残すという考えが示されていたので、執行部が守らせる、廃止させるというのは非常に難しいと考えていた」との答弁がありました。
また、「条例が守られていないという状況を踏まえ、所管課として前知事に対し、何か行動を起こさなかったのか。執行部がしっかりと説明していたにもかかわらず、前知事が条例を守らなかったということか」との質疑に対し、「執行部としては、条例の状況について、折にふれて知事にしっかり説明してきた。それを踏まえて知事として判断されていたと認識している」との答弁がありました。
次に、第109号議案について、「条例改正による手数料の引上げによって、県の歳入にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「登録試験の手数料は、県が指定した機関の収入となるので、県の歳入への直接的な影響はない。試験機関における来年度の収入増として、免許登録手数料は150万円程度、受験手数料は100万円程度を見込んでいる」との答弁がありました。
また、「改正により免許手数料が増額となるが、その具体的な内容について伺いたい」との質疑に対し、「建築士試験の受験者数を増やすなどの観点から、制度が改められ、受験時の要件である実務経験の確認を原則として免許登録時に行うこととなった。免許登録の際にしっかりと実務経験を確認するため、審査の厳密化に伴う人件費や学歴関係書類のデータベースの維持管理などの経費が増額となった」との答弁がありました。
次に、第114号議案について、「令和2年度の宝くじの発売額を400億円の範囲内にするとのことだが、過去5年の販売実績と県の収入額はいくらであったか」との質疑に対し、「平成26年度から平成30年度までの販売額の推移は、それぞれ345億円、336億円、323億円、340億円及び336億円であった。同様に県の収入額は、141億円、139億円、129億円、128億円及び124億円となった」との答弁がありました。
このほか、第103号議案及び第110号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「神奈川県のハードディスクの情報流出の件について」質問が行われました。
その中で、「本県でも、報道にあった株式会社ブロードリンク及び富士通リース株式会社との契約があり、詳細は調査中とのことだが、対応状況について、現状で分かる範囲で伺いたい」との質問に対し、「両社と県の契約実績はあった。県では、セキュリティポリシーに基づき、廃棄については職員の立会い又は業者による作業報告書の提出を義務付けているが、作業報告書は提出されていた」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「八ッ場ダムの整備状況等について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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