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掲載日:2017年10月13日

平成29年9月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長   安藤   友貴

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模な自然災害への対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「『川の防災情報メール』はどれくらいの方が登録しているのか。また、このサービスをどのように県民に周知しているのか」との質問に対し、「現時点の登録者数は3,200人強である。周知については、県作成のパンフレットを活用しているほか、あらゆる機会を利用して登録を呼び掛けている」との答弁がありました。
次に、「東川及び柳瀬川の河川整備について、下流から上流の順で行うのが原則とのことだが、上流でも問題のある箇所については、優先して対応することができないのか」との質問に対し、「河川改修については、上下流のバランスを考えながら、上流の改修をするときは、下流の負荷とならないように工事をすることが基本と考えている。まずはしっかりと下流の整備を進めたい。一方で、ソフト面を含めた対策をしっかりと行って上流の方々が不安にならないようにし、地域の安全安心の確保に努めたい」との答弁がありました。
次に、「治水対策の方向性について、行政等の関係機関だけではなく、地域住民の方々ともしっかり情報共有をしてほしいと考えるがどうか」との質問に対し、「例えば、地元水防管理団体の方々とは、重要水防箇所の点検などを行い、河川の危険箇所等の情報を共有しながら、水防体制の強化を図っている。また、地域の河川の整備状況等についても、必要に応じてしっかりと意見交換を図っている」との答弁がありました。
次に、「流木等による土砂災害の発生に備え、優先順位を付けて対策を行うことが必要と考えるがどうか」との質問に対し、「発生する土砂や流木の量を考慮する以外にも、人家が多い箇所や、福祉・医療施設、避難所などが立地する箇所などを優先して整備している。土砂災害の軽減に向け計画的に整備を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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