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掲載日:2020年9月24日

平成29年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長   柿沼   トミ子

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第84号議案について、「県営住宅の家賃の設定に当たり、認知症である方などの対象者の収入を職権で把握するとのことだが、どのような段取りを考えているのか」との質疑に対し、「市町村の税務部局から、対象者に限定して、所得証明の提出を受けることにより収入を把握していく」との答弁がありました。
次に、第89号議案について、「県営住宅明渡し訴訟の効果は上がっているのか」との質疑に対し、「訴訟の対象である6か月以上の滞納者は、ピーク時の平成14年度の506人から、平成28年度には20人となり、約96%減少している。また、滞納額については、ピーク時の平成12年度の約4億8,000万円から平成28年度には約7,200万円となり、約85%減少している。その結果、平成28年度の家賃収納率は99.02%となり、全国都道府県で第1位となっている。明渡し訴訟による滞納抑止効果はあったと考える」との答弁がありました。
このほか、第81号議案及び第83号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第5号及び議請第6号につきましては、関連があるため、一括して審査を行いました。
まず、議請第5号につきましては、採択すべきとの立場から、「新橋及び幹線道路網が整備されると、本県と群馬県と栃木県の3県の間の移動がスムーズになり、これまで余り進んでいなかった県北地域における企業誘致に拍車が掛かるものと期待される。また、新橋等は日頃から渋滞している刀水橋や武蔵大橋のう回路となり得るため、必要性は極めて大きい」との意見が出されました。
次に、議請第6号につきましては、趣旨採択及び採択すべきとの立場から、「近くにはカスリーン台風により決壊した場所もあり、そのような災害時や、東京湾北部地震等の大規模災害時等には、埼玉県民が群馬県や栃木県へ避難する際の重要路線となり、新橋の果たす役割は大きく、災害時の安全確保の観点からも新橋は不可欠と考えられる。一方で、本請願のうち、『渡良瀬川への新たな架橋を含む広域幹線道路の整備』については、『渡良瀬川への新たな架橋』が埼玉県の整備エリアではないため対応が困難な面もあるが、願意を考慮して趣旨採択すべきである。『利根川への新たな架橋を含む広域幹線道路の整備』については、議請第5号と同様、採択すべきと考える」との意見が出され、採決いたしましたところ、議請第5号については採択すべきもの、議請第6号のうち「渡良瀬川への新たな架橋を含む広域幹線道路の整備」については趣旨採択すべきもの、「利根川への新たな架橋を含む広域幹線道路の整備」については採択すべきものと、いずれも総員をもって決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「下水道資源の有効活用によるエネルギー創出について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「元荒川水循環センター及び中川水循環センターでバイオガス発電を実施することとした理由は何か」との質問に対し、「汚泥処理施設の老朽化により、その改築が予定されていたことから、この改築の機会に、最近の技術開発で可能となったバイオガス発電を導入することとした」との答弁がありました。
また、「バイオガス発電を導入するメリットは何か」との質問に対し、「コスト面と環境面でメリットがある。コスト面では、バイオガス発電事業により得られる電力を、固定価格買取制度を活用して売却することで、元荒川水循環センターでは、年間約6,000万円の収益を見込んでいる。環境面では、焼却する汚泥を減量化できることなどにより、温室効果ガスの発生量が削減できる。これにより、元荒川水循環センターの場合は、年間約3,000トンの温室効果ガスの削減が見込まれる」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、都市整備部から「まちづくり埼玉プランの見直しについて」及び「屋外広告物の安全管理の強化に向けた取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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