平成29年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   立石   泰広

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第82号議案について、「今回導入するデジタルマイクロスコープと誘電特性評価システムは、どのような産業分野の企業の利用が見込まれるのか」との質疑に対し、「デジタルマイクロスコープは、試験対象物の表面を拡大して傷や摩耗の程度などを観察することができるため、幅広い業種の企業の利用が見込まれる。特に、電子機器関連、機械関連、食品関連などの企業の利用を見込んでいる。また、誘電特性評価システムは、合成樹脂等の絶縁体の特性を測る装置であり、プラスチック製品関連、情報通信機器関連、電子部品関連などの企業の利用を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第87号議案について、「人工気候室は、購入ではなく、リースという方法もあると思うが、今回、購入することと判断した理由は何か」との質疑に対し、「試験研究機器は、全般的に特殊性のある機器が多い。また、産業技術総合センターは、試験機器を基本的に10年以上使用することを前提にしていることから、残存価格が設定できず、リースの方が割高となるため購入としている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「障害者の就労支援について」及び「企業誘致について」質問が行われました。
以下、議論がありました主なものについて申し上げます。
まず、「障害者が雇用されるだけでなく、継続して就労できるよう支援していく必要があると思うが、雇用後はどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「定着支援のため、障害者職場定着支援センターを設置している。センターでは資格を持ったジョブコーチを企業に派遣し働きやすい職場環境づくりをアドバイスしている。具体的には、障害者が職場に適応できるよう、雇用の現場に入り、例えば、作業の指示や作業工程を分かりやすくするなど、直接アドバイスしている。また、障害者本人はもとより、障害者の家族への面談も行い、障害者一人一人の特性を踏まえた支援をしている」との答弁がありました。
また、「企業誘致について、圏央道が茨城県まで開通し他県との競争が激しくなると考えるが、この影響をどのように捉えているか。また、埼玉県の優位性をどのようにアピールしていくのか」との質問に対し、「特に茨城県については、産業用地も豊富であり、補助金が手厚いことをアピールして誘致活動をしていることは承知している。一方で、企業の経営者からは、交通の要衝である埼玉県に立地したいとの話も伺っているため、企業の期待に応えられるようしっかりと取り組んでいきたい。また、埼玉県の優位性のアピールについては、民間機関の調査でも、企業は単に土地の価格だけでなく、マーケットや取引先との近接性など様々な条件を総合的に判断して立地を決めるとされている。埼玉県には、抜群の交通アクセスの良さがあること、首都圏マーケットの中心であること、若い労働力に恵まれていること、自然災害が少ないことなど、他県にない優位性がある。こうした優位性を、今後とも機会を捉えて積極的にPRしていく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、企業局から「安全・安心な水の安定供給への取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。