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掲載日:2017年10月13日

平成29年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長   松澤   正

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「水田に水を貯留することで都市水害を抑制できる一方、そのため水稲の品質が悪化したり、ごみなどのたい積により、耕作に、農地に支障が出るなど、農家に損害が発生することが懸念される。損害が発生した場合は県として補償すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「水害の影響による農作物被害への対応として、埼玉県農業災害対策特別措置条例に該当する場合は、県で種子や農薬防除等の一部経費を助成している」との答弁がありました。
次に、「間伐材のうち販売できなかった木材は、安全性を確保した上で林地に放置しているということだが、せっかく育てた樹木が、単に切られただけで、放置されている現状についてどう考えるか」との質問に対し、「森林が順調に成長していることから、間伐後に放置するのではなく、伐採した木を林外に運び出し、利用する『搬出間伐』が増えている状況である。平成28年度には140ヘクタールの搬出間伐が実施された。今まで利用されてこなかった木材についてもできるだけ搬出するとともに、移動式チッパーを用いて木材チップ化するなど、循環利用の観点から効率的な搬出・利用に努めている」との答弁がありました。
次に、「外食産業などから発生する食品残さは、分別収集などが進んでいないため利活用率が低いとのことだが、これを上げるためにどのような対策をしているのか」との質問に対し、「事業者に対して、分別推進の働き掛けや飼料化、肥料化を行う事業者を紹介するほか、消費者に対しては、食べ残しの削減などについて、地道に啓発活動を行うなどの取組を推進している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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