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掲載日:2017年10月13日

平成29年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長   白土   幸仁

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第81号議案の1件であります。
本議案につきましては、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県立病院の監査について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「小児医療センターにおける診療報酬請求漏れを受けて監査が実施されることとなった経緯と監査の内容について伺う」との質問に対し、「6月16日に今回の事件に係る職員の処分が発表されたことを受け、6月21日の監査委員会議において、県立4病院に対する監査の実施を決定した。この監査は、今回の不適切な診療報酬請求事務について、その再発防止を主眼として実施したものである。さらに、小児医療センターについては、これに加え、『損害額を確定した根拠』、『地方自治法第243条の2に基づく賠償責任の有無』、『民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の有無』、『本人への請求額を損害額の2分の1とした根拠』及び『県職員の募金による補てん』の5項目を特記事項として監査を実施した」との答弁がありました。
また、「今回の不適切な診療報酬請求事務は、組織としてのガバナンスの面で問題があると考えるが、監査ではこのことについてどのような確認を行ったのか」との質問に対し、「担当職員がレセプトの管理を十分にしていなかったことと、上司も診療報酬請求事務について担当職員に任せきりで、進行管理や処理状況に関するチェックを行っていなかったことの2点が、今回の事案の原因として明らかになった。また、改善策として、事務処理マニュアルを整備し、これに基づいて手続や処理を進めること、処理案件の管理台帳を作成すること、全ての処理案件を病院内の保険委員会に諮ること及び全体の処理状況に関する幹部職員による打合せを月に1回実施することの4点を確認した」との答弁がありました。
また、「担当職員への請求額が損害額の2分の1であることについて、監査ではどのような確認を行ったのか」との質問に対し、「レセプトの処理を担当職員一人に任せきりで、組織としてチェック機能が十分に働かなかったことを考慮し、担当職員への請求額を損害額の2分の1としたことを確認した」との答弁がありました。
また、「県職員による募金を行ったということだが、監査では、これは誰がどのように指示したものだと確認したのか」との質問に対し、「今回の案件が、担当職員個人に対して損害賠償請求を行う特別な案件であることや、高額な損失が最終的には県民の損害になるのは申し訳ないという思いから、病院局内部で事件関係者や管理職に対して募金を行う発案をしたことを確認した。その後、募金の範囲や額について県幹部職員と相談する中で、病院局職員の募金だけでは負担が高額となることから、奥野副知事が発起人となって、知事部局等においても広く募金を行うこととしたことを確認した」との答弁がありました。
また、「病院局からは『知事から、対象を広くし負担を軽くするかたちで募金を行ったらどうかという助言を受けた』との話を聴いているが、この点についてはどのような確認を行ったのか」との質問に対し、「募金の呼び掛けについては、奥野副知事が発起人となって行ったものであり、知事にはこのことを報告して了解を得たということを確認した」との答弁がありました。
また、「募金により集まった額や目標額に足りない分はどうするのかについて、監査ではどのような確認を行ったのか」との質問に対し、「募金額については、最終的に650万円ほどであり、目標としていた損害額の2分の1程度には届いていないこと、不足分も含め、会計上は総額が不納欠損処理となることを確認した」との答弁がありました。
これらの論議を踏まえ、今回の事案について問題が整理しきれていない面があることから、今後、必要に応じて追加の監査を求めるなどの対応を検討する必要がある旨の発言が委員からなされました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「埼玉県長期水需給の見通しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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