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掲載日:2017年10月13日

平成29年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   清水   義憲

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県の救急医療情報システムと東京都のシステムの連携ができていないため、東京都の医療機関に本県のシステムに参加してもらうよう調整を進めているとのことだが、東京都の医療機関に参加してもらうことでどのような効果があるのか。また、実現に向けた調整の状況はどうなっているのか」との質問に対し、「本県のシステムに参加した東京都の医療機関について、受入可否情報のリアルタイム性がこれまで以上に向上する。実現に向けて、本年8月に東京都や都医師会の担当理事に説明し、前向きに検討いただいている。今後、医師会全体の理解が得られれば、早ければ今年度末までには参加の呼び掛けをしたいと考えている」との答弁がありました。
次に、「歯科口腔保健の推進は、健康な方への取組だけでなく、入院患者への取組も進めるべきである。それによって入院期間の短縮や治療効果の向上などが期待できると考える。県としてどのように実施しているのか」との質問に対し、「入院患者に対しては、埼玉県歯科医師会と連携し、在宅歯科医療推進拠点を活用した取組を行っている。具体的には、歯科医師や歯科衛生士が病院に赴き、入院患者に対し口腔内のアセスメントを実施している。また、推進拠点では、在宅での訪問診療に関する相談を受けたり、歯科医師への訪問診療機器の貸出しを行うとともに、退院後も在宅で歯科治療が受けられるよう訪問診療を行う歯科医師を増やす努力をしている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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