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掲載日:2017年10月13日

平成29年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長   永瀬   秀樹

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、株式会社さいたまアリーナについて、「有明や横浜など首都圏において大規模アリーナの建設が計画されており、今後施設間での競争が激しくなる可能性がある。高い稼働率を維持していくために、どのように優位性を確保していくのか」との質問に対し、「イベント主催者と密接な関係を築き、そのニーズを取り込んでいくとともに、来場者に満足してもらえるよう、施設の魅力度向上にハードとソフトの両面から取り組んでいくことが重要である。施設所有者である県とも相談しながら、取組を進め、高い稼働率を維持していきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「入れ墨のある方の県営プールへの入場について、毅然として入場を断っていることは評価している。今後、外国人観光客の増加が予想される中、入れ墨をした方の来場も増えることが予想されるが、どう対応していくのか」との質問に対し、「入れ墨のある来場者数は、年々減少している。平成25年度の入場禁止者数は約1,400人だったが、平成29年度は237名であった。今後とも、注意深く状況を見ながら、県ともよく相談し、対応していきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県が進める住宅政策に貢献する事業を行っているとのことだが、具体的にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「当該年度に見込まれる利益の一部を活用し、少子高齢化への対応、環境力・地域力の向上などをテーマに助成等を行っている。平成28年度は、多子世帯の住環境向上に向けたリフォーム工事に対する助成や、マンションの適正管理に向けたマンションアドバイザーの派遣などを行った。平成29年度もマンションの見守りなど安心の観点等から、新たなメニューを追加して取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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