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掲載日：2024年3月27日
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現在募集中の補助金等を御案内します。なお、事業を希望する場合は、当センターの地域支援担当までお問合せください。
※終了した事業も参考のために掲載しています。
加温施設園芸農家（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）を対象に、燃料使用量の削減のために必要な省エネ機器・資材等の導入経費の一部を補助します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県生産振興課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
なお、事業要望する生産者は、お住まいの地域の事業実施主体に申請書類一式を提出してください。
【当センター管内の事業実施主体】
1)JAさいたま：令和6年4月15日（月曜日）まで
中部営農経済課（048-624-4033）、北部営農経済課（048-593-7811）又は南部営農経済課（048-290-2212）
2)JAあさか野：令和6年4月12日（金曜日）まで
本店営農支援課（048-451-1122）
3)JAほくさい：令和6年4月15日（月曜日）まで
川里中央支店（048-569-1321）
令和5年1月までにヒートポンプを使用し、かつ高圧電力を契約している施設園芸生産者の電気料金高騰分を補助します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県生産振興課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
なお、本事業の要望調査は、事業実施主体である市町から国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの生産者は、申請書類やその提出方法について、市町にご相談ください。
事業の詳細はこちらをご覧ください（農林水産省へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
効率的な作業体系を構築し、生産性の向上を推進するための機械化一貫体系等の導入に必要な機械・施設の整備を支援する事業で、令和5年度の追加要望調査を実施中です。
令和5年12月15日金曜日までに当センターに事業要望書をご提出ください。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県生産振興課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
肥料価格高騰対策として、国は令和4年度と令和5年度の2か年の間に化学肥料使用量の2割低減に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を補填する支援金を交付することとしています。そのため、県では県内農業者の取組を後押しし、国の支援金を確実に受け取ることができるよう、化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等の購入経費の2分の1を補助します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県農産物安全課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
肥料原料の輸入価格の高騰に伴い、化学肥料の価格が高騰し、農業者の経営を圧迫している状況において、県では化学肥料からの転換に向けて地域内資源由来肥料の生産・活用を進めるため、地域内資源由来肥料の生産・活用につながる機械・施設の導入（機能向上を伴う改修を含む）を支援します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県農産物安全課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
温暖化に適応した収益性の高い果樹産地を育成するため、高品質なシャインマスカット生産に必要な雨除け施設栽培を農業者集団が導入するための取組を支援します。
シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付要綱（PDF：220KB）（別ウィンドウで開きます）
シャインと輝く果樹産地育成事業実施要領（PDF：640KB）（別ウィンドウで開きます）
（注）要綱、要領の元ファイルはワード又はエクセルファイルです。必要な場合は担当までお問合せください。
新品目等の管理方法や栽培技術を導入する意欲的な生産者を支援します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県生産振興課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
施設園芸セーフティネット構築事業は、農林水産省が実施する施設園芸等燃料価格高騰対策事業で、国と農業者が1対1で積み立てを行い、燃料価格が一定の基準を超えた場合に補填金が交付されます。本事業は県協議会を経由して一般社団法人日本施設園芸協会に申請します。
事業の詳細はこちらをご覧ください（県生産振興課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
農業分野における燃油・資材価格高騰への対応については、こちらをご覧ください（県農業支援課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
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