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掲載日：2024年8月22日
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農業者の皆さまへ
注意すべき病害虫等について
- イネカメムシに御注意ください！ 詳細についてはこちらをご覧ください（別ウィンドウで開きます）
- ナガエツルノゲイトウに御注意ください！ 詳細についてはこちらをご覧ください（別ウィンドウで開きます）
- なしやりんごの生産者の皆さまへ 中国産花粉を使用しないでください 詳細についてはこちらをご覧ください（別ウィンドウで開きます）
現在募集中の補助金等
県では、燃油・資材価格の高騰等に対応するため生産者の皆さまを支援する補助金等を御用意しています。
新たな規模拡大や経営改善に向けて御活用ください。
補助金等の内容はこちらをご覧ください（別ウィンドウで開きます）
各種支援制度
- 1 農業経営法人化相談窓口を設置しています
- 2 農地中間管理機構（農地集積バンク）について
- 3 認定農業者制度について
- 4 さいたま農村女性アドバイザーについて
- 5 農業に使用する軽油の免税制度について
- 収入保険制度の導入について（農業支援課のHPへリンクします）
1 農業経営法人化相談窓口を設置しています
農業経営の法人化・経営改善をサポートします！
さいたま農林振興センターでは、相談窓口を設置して、法人化や経営改善に向けて関心・意欲のある農業者の皆さんの相談に対応、アドバイスを行っています。
農業経営の法人化には、（1）農業経営の高度化・効率化、（2）対外信用力の向上、（3）優れた人材の確保、（4）経営継承の円滑化（相続対策）、（5）税の軽減など多くのメリットが期待できます。
法人化や雇用の導入、販売促進など、頭の中で描いている経営イメージの具体化に向け踏み出してみませんか。
設置場所
さいたま農林振興センター農業支援部 新規就農・法人化担当
Tel：048-822-1007
相談内容
- 法人化のメリット、手続
- 農業における雇用のポイント
- 経営内容の分析や事業計画
- その他、経営改善に向けた取組など
2 農地中間管理機構（農地集積バンク）について
農地所有者と農業経営者（担い手）の間に立ち、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構が各都道府県に創設されました。
埼玉県では「公益社団法人埼玉県農林公社」が「農地中間管理機構」として事業を実施しています。
農地中間管理機構は公的機関ですので、安心して農地を任せられます。是非御活用ください。
埼玉県農林公社ホームページ http://www.sainourin.or.jp/nouchi/
相談窓口
御活用を希望される方は、下記の相談窓口を御利用ください。
対象地域は、さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市及び伊奈町の農業振興地域です。
|
市・町名 |
市役所・町役場 |
| さいたま市 | 農業政策課 048-829-1378 ホームページ https://www.city.saitama.jp/005/002/002/p038721.html |
|
鴻巣市 |
農政課 |
| 上尾市 |
農政課 |
| 桶川市 |
農政課 |
| 北本市 |
産業観光課 |
| 伊奈町 |
アグリ推進課 |
3 認定農業者制度について
認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営者が自らの将来の経営の目標を示した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村等が認定する制度です。職業として農業に取組んでいる農業者や農業法人のほか、これから農業経営を営もうとする者も対象になります。
なお、営農を営む区域により申請先が異なりますので、御注意ください。
申請先
農業経営を営む区域により次のとおりとなります。
認定基準、認定の手続及び提出書類等はこちらをご覧ください（県農業支援課へのリンク）（別ウィンドウで開きます）
4 さいたま農村女性アドバイザーについて
1 さいたま農村女性アドバイザーとは
女性農業者の社会的役割の向上及び農業・農村における男女共同参画の推進を目的に、農業経営や地域社会に参画している女性農業者を、平成5年度から「さいたま農村女性アドバイザー」として埼玉県知事が認定しています。
2 認定要件
次のすべての項目を満たすことが要件となっています。
(1) 農業経営、生活経営に意欲的に携わっていること
(2) 農村環境、農業経営、農業労働、農産物活用のいずれかに優れた技術があり、地域リーダーとして指導・助言ができること
(3) 家計簿の記帳又は青色申告等により、決算が明確になっていること
(4) 認定後、アドバイザーとして積極的に活用できる環境にあること
(5) 生活運営の主体者で、原則として年齢が35歳以上65歳以下であること
3 「土っ土の会」（とっとのかい）とその活動
さいたま農林振興センター管内では18名が農村女性アドバイザーとして知事より認定されており（令和6年3月現在）、「土っ土の会（とっとのかい）」として活発な組織活動を行っています。
【主な活動】
・夏の交流会（7月）
・米粉講習会（12月）
・視察研修会（2月）
・通常総会、研修会（3月）
5 農業に使用する軽油の免税制度について
農業の機械に使用する軽油は、免税軽油制度を利用することで、軽油取引税が免除されます。
内容についてはこちらをご覧ください（別ウィンドウで開きます）
技術対策等の情報（台風・高温・降雪等の技術対策など）
令和5年度
- 降雪に対する農作物・農業用生産施設の技術対策について（2月21日）
- 降雪に対する農作物・農業用生産施設の技術対策について（2月2日）
- 降雪に対する農作物・農業用生産施設の技術対策について（1月19日）
- 台風13号に対する農作物等管理技術対策について（9月6日）
- 異常高温 水稲の刈遅れに注意（8月31日）
- 台風第7号に対する農作物等管理技術対策について（8月8日）
- 高温及び少雨による水不足の懸念等に対する農作物等管理技術対策について（8月7日）
- 水稲の高温対策を実施しましょう！（8月4日）
- 高温に対する農作物等管理技術対策について（7月26日）
- 台風第3号に対する農作物等管理技術対策について（6月9日）
- 台風第2号に対する農作物等管理技術対策について（6月1日）
令和4年度
- 降雪に対する農作物・農業施設の技術対策について（2月8日）
- 降雪に対する農作物・農業施設の技術対策について（1月20日）
- 資材価格高騰等に係る当面の技術対策【秋冬版】について（10月19日）
- 熱帯低気圧の通過に対する農作物等管理技術対策について（9月22日）
- 台風第14号に対する農作物等技術対策について（9月16日)
- 台風第8号に伴う農作物等管理技術について（8月12日）
- 彩のかがやき高温対策資料について（8月5日）
- 大雨による農作物等管理技術対策について（7月13日）
- 温帯低気圧の通過に対する農作物等管理技術対策について（7月5日）
- 高温に対する農作物等管理技術対策及び熱中症予防について（7月1日）
- 降ひょうに係る当面の技術資料について（6月3日）
- 資材価格高騰等に係る当面の技術対策資料を公開しました（5月12日）
- 燃油・資材価格高騰に係る相談窓口を設置しました（4月26日）
令和3年度
- 台風第16号に対する農作物等管理技術対策について（9月27日）
- 台風第14号に対する農作物等管理技術対策について（9月16日）
- 日照不足に対する農作物等管理技術対策について（9月9日）
- 台風第10号に伴う農作物等管理技術対策について（8月5日）
- 彩のかがやき高温対策資料について（7月29日）
- 台風第8号に対する農作物等管理技術対策について（7月26日）
- 台風第5号に対する農作物等管理技術対策について（6月25日）
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