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掲載日:2021年9月2日

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住宅瑕疵担保履行法施行に伴う新築住宅引渡しに関する届出

お知らせ

住宅瑕疵担保の基準日届出の変更について(令和3年9月2日)

【重要なお知らせ】基準日届出が年1回に変更となります。

住宅瑕疵担保履行法の改正が令和3年9月30日に施行されるに伴い、保険加入や保証金の供託状況について、許可行政庁への届出が年2回から1回(3月31日基準日)に変更されます。これにより、9月30日を基準日とする届出は不要となり、次回基準日は令和4年3月31日となりますので、ご注意ください。

詳しくはこちら、基準日届出が年2回から1回に変更になります(PDF:170KB)をご覧ください。

建設業許可等の手続について※押印廃止に係る変更(令和2年12月28日)

令和3年1月1日以降の手続は、以下のとおりとします。

 

住宅瑕疵担保履行法施行に伴う新築住宅引渡しに関する届出とは

建設業者が平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合は(※1)保険への加入又は保証金の供託が義務づけられました。

また、新築住宅を引き渡した場合には、1年ごとの基準日(※2)から3週間以内に保険や供託の状況を届け出る必要があります。

一度届出をした場合は、実績が無くてもその後10年間は基準日ごとに届出が必要です。

※1.「保険への加入」を利用する場合には建築中の現場検査等が求められるなど、建物の着工前から手続をする必要があります。

 ※2.基準日は、年1回(3月31日)です。

次回の届出

基準日 令和4年3月31日
届出期間 令和4年4月1日から令和4年4月21日
対象物件

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに引渡しをした新築住宅

届出の概要・方法等について

  1. 保険加入又は保証金の供託の加入状況についての届出
  2. 特殊な事情による届出と様式の説明
  3. 関連リンク

1.保険加入又は保証金の供託の加入状況についての届出

1)届出の概要

届出の義務者

新築住宅を引き渡す請負人(建設業者)です。

届出の対象

 以下の2つを共に満たす方

〇建設業者(建設業法による許可を受けている業者)である。

〇基準日前10年間(平成21年10月以降)に請負契約により新築住宅を引渡したことがある。

届出の内容 新築住宅の引渡しには、「保険加入」又は「供託」のいずれかが必要(両方を組み合わせて利用も可能)です。
また、その保険契約の加入状況・供託を届け出る必要があります。
届出の時期等 基準日から3週間以内に請負人(建設業者)が許可を受けている国土交通大臣または都道府県知事に、郵送または直接窓口で提出してください。

(2)届出の様式と添付書類

必要書類

注意事項

届出書(第1号様式)

※特殊な事情による場合は、「2」を参照。

住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況一覧表(物件リスト)(第1号の2様式)

※建設業法第40条の3に基づく帳簿について
〈住宅を新築する建設工事の請負契約を締結する場合に追加する記載事項〉

  • 床面積
  • (共同住宅の場合の)瑕疵担保負担割合
  • (保険加入している場合の)保険法人の名称

※帳簿に関する保存期間が変わりました
住宅を新築する建設工事に関わるものについての保存期間:従来5年→10年

保険契約締結証明書

保険会社が発行したもの。

供託書の写し

※新たに保証金を供託した場合のみ。

(3)届出先

埼玉県県土整備部 建設管理課 建設業担当(瑕疵担保担当)
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号

提出は郵送又は窓口で受付けています。
以下の注意事項を御確認の上、提出をお願いします。

  • 正本1部のみの提出となります。
  • 内容について確認の連絡をする場合があるため、必ず正本の写しをとって保管するとともに、提出する正本の1面の代表者氏名下の余白に連絡が取れる電話番号(携帯電話可)、担当者名を記入してください。
  • 収受印のある副本が必要な場合は、届出の際に副本(添付書類も含めコピー可)も一緒に提出してください。副本に収受印を押印して返却しますので、郵送で届け出る場合は、必ず返信に要する切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
  • 郵送の場合は、封筒に朱書きで「瑕疵担保届出在中」と明記してください。
  • 送料は申請者の負担となります。郵便の事故に関しては、当県では責任を負いかねます。  

※ 売主(宅地建物取引業者)で、埼玉県知事免許業者の届出先は埼玉県都市整備部建築安全課です。

(4)届出を怠ったときの措置(注意事項)

保証金の供託、または保険加入を怠った、もしくは届け出を怠った場合、基準日の翌日から50日を経過した日以降は、新たな請負契約の締結ができなくなりますので御注意ください。
更に、届出を怠ると以下の罰則が科されます。

  • ア 届出をしない、又は虚偽の届出をした場合、50万円以下の罰金
  • イ 基準日の翌日から50日を経過した日以降、新たな新築住宅の請負契約をすることができなくなります。
    また、これに違反して契約を行なった場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金又はその両方に処されます。

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2.特殊な事情による届出と様式の説明

状況 提出書類

基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき(保険加入・供託・届出義務を忘れた時を含む)

(第2号様式)

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認申請書

還付等のため、供託金が不足することになったとき

(第4号様式)

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出書

事務所の移転により、最寄りの供託所が変更になったとき

(第5号様式)

住宅建設瑕疵担保保証金の保管換え等についての届出書

保証金が基準額を超えたとき

(第6号様式)

住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承諾申請書

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3.関連リンク

詳しい内容については、国土交通省のホームページを御覧ください。

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