令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】

こちらは「新規導入」の申請に関するページです。
「設備更新」を申請する方は、このページの内容では申請できませんのでご注意ください。

「設備更新」についてはこちらのページをご覧ください。

重要なお知らせ

令和8年5月25日 令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】のページを公開しました。

※補助金の公募期間は、令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時までです。

事業概要
要件
交付要綱・様式等
申請方法
よくある質問
問い合わせ先

事業概要

人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、機器の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。

案内チラシ（PDF：1,729KB）

事業概要
補助対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
補助対象事業	1. 県内の事業所等において新たに導入する機器を活用し、省力化に取り組む事業機器の導入（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など 2. 補助事業実施事業所における役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。従業員数9人までの事業者 8時間×従業員数以上従業員数10人以上の事業者 80時間以上 ※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 ※既存の機器の置き換え（更新）を行う事業は対象外です。 ※新規事業は補助対象外です。 ※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
製品カテゴリ	製品カテゴリリスト（PDF：452KB）　※製品カテゴリリストは、6月19日(金曜日)頃に更新予定です。補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。 ※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。 ※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。【製品カテゴリ】ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類
補助対象経費	省力化製品（1）の購入費（中古品の購入、リース等(2)の利用料を含む）上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。 1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器を指します。 2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。 3：直接間接を問わず、国・県等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
補助率補助額	補助対象経費の3分の2以内（5分の4以内）上限額1,000万円（上限額1,200万円） ※予算額（補助金総額約20億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※( )は、要件2(2)に該当する必要があります。
申請受付	公募期間令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時受付方法電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、メール、郵送、FAX、持参では、受け付けませんのでご注意ください

※補助金の申請方法の詳細については、「補助事業の手引き【新規導入】」「補助金交付要綱」「補助金交付要領」をご確認ください。

加点項目

申請日において以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。（プライム企業は追加の加点あり）

埼玉版働き方改革ポータルサイト(https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/diversity/about.html)

埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録している。
「埼玉県健康経営認定制度（健康宣言事業所）」に登録している。
埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている。
「SECURITY ACTION」サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）に宣言事業者として掲載されている。

※認定等を受けている場合、申請の際に、認定書等の写しを提出してください。