多様な働き方実践企業認定制度とは？

多様な働き方実践企業とは

多様な働き方実践企業認定制度アップグレード

この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するものです。
県は基準を満たす企業等を認定し、働きやすい企業として、ホームページ等で広くPRしています。

現在認定企業数は3,000社を超え、県内企業に「多様な働き方」が少しずつ広まってきました。

そして平成24年度に始まった認定制度を、令和2年度からアップグレードしました。

ここが変わった！

正規社員・非正規社員（パートタイマー・契約社員など）ともに対象となります。
働き方改革の視点を取り入れた認定項目を新設しました。

新しくなった認定制度で認定企業になりませんか？

多様な働き方実践企業募集チラシ（PDF：1,250KB）

認定企業数（令和4年10月現在）

3,728

社

9つの認定項目

3つ以上該当すれば認定を取得できます。

（1）男女が共に仕事と育児・介護を両立できる

育児・介護休業法で定める育児・介護に係る制度の利用実績があること（過去5か年度）

制度例：育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための短時間勤務

（2）テレワークやフレックスタイムなど独自の取組を導入している

以下のうち1つ以上の制度の導入をしていること

法を上回る育児休業、介護休業、育児のための短時間勤務制度
始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
勤務間インターバル制度
有給での子の看護休暇または介護休暇制度
フレックスタイム制度
テレワーク制度
託児環境の整備
出産退職者、介護離職者等の復職・再雇用制度
限定正社員制度

（3）出産した女性等が現に働き続けている

出産した女性従業員のうち、仕事に復帰後1年以上働いている人の割合が50%以上（過去5か年度）

（4）女性管理職が活躍している

管理職のうち女性が15%以上

または、女性管理職比率が業種別平均を上回る

（5）働きやすい職場環境づくりをしている

以下のうち2つ以上に該当すること

時間単位の有給休暇制度
妻出産時や学校行事参加のための特別休暇などの休暇制度
働き方の見直しや女性のキャリア形成につながる研修制度
パートタイム労働者等から正社員への転換制度
ノー残業デーの実施
その他独自の取組

（6）働き方に対する取組を表明している

多様な働き方への取組を意思表示していること

社内報、社内イントラネット、掲示、回覧、社内メールへの掲載
各種制度の周知のためのハンドブック等の作成
経営方針、求人票・ホームページへの掲載
くるみん、えるぼし認定の取得

（7）男性従業員の育児休業等の取得が定着している

以下のうちいずれか1つの利用実績があること

男性従業員で、育児休業を連続5日以上取得し、職場に復帰した者がいる
男性従業員で、育児を理由とした休暇（年次有給休暇を除く）を連続5日以上取得した者がいる
男性従業員で、育児のための短時間勤務制度を利用した者がいる

（8）働き方改革を積極的に進めている

以下のうちいずれか1つに該当すること

年間の1人当たり月平均残業時間が業種別平均を下回る
または、過去2年比で10%以上削減している
年次有給休暇の年間取得率が業種別平均を上回る
または、年10日以上の年次有給休暇を付与されている全ての従業員が年5日を超えて年次有給休暇を取得している

（9）従業員が長く働き続けている

以下のうちいずれか1つに該当すること

離職率が業種別平均を下回る
新規学卒者の3年目までの離職率が平均を下回る
勤続年数が業種別平均を上回る

その他の要件

労働基準法や育児・介護休業法等の関係法令に違反する重大な事実の有無が過去3か年以内にないこと
育児・介護休業法を遵守した就業規則を整備している
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し公表していること

3つの認定区分

認定区分ピラミッド

シルバーからゴールド又はプラチナ、ゴールドからプラチナの認定区分にステップアップすることもできます。

認定企業のメリット

tayougoods

認定証などの交付・・・認定証と楯、ステッカーを交付します。ステッカーに使用しているシンボルマークは、埼玉県民になじみのあるコバトンで、電子データも御用意しています。名刺やホームページなどで貴社のイメージアップに御活用ください。
また、ほかにもクリアファイル、のぼり旗や椅子カバーなどのグッズもございます。
求人面でのPR・・・仕事と家庭が両立できる働きやすい会社として、求人の際にもPRが可能です。県のホームページでも紹介します。
研修などの情報を提供・・・女性従業員のスキルアップのための研修、管理職向けワークショップや補助金など、役立つ情報をメールでお届けします。
県建設工事の入札参加資格申請時の加点・・・入札参加資格申請（新規・更新）時に加点を受けられます。また、総合評価方式の際の加点もございます。
中小企業制度融資・・・低利の県制度融資「産業創造資金・働き方改革企業優遇貸付」を利用できます（別途審査あり）。
従業員のモチベーションが向上・・・自社が多様な働き方の実践に取り組んでいると従業員が理解することにより、モチベーションのアップにつながります。

※多様な働き方実践企業の認定を受けていない企業におかれましては、シンボルマークを御利用にならないようお願い申し上げます。