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掲載日:2019年6月19日

個人県民税

個人県民税は、個人の市町村民税とあわせて個人住民税とよばれ、まとめて市町村で賦課徴収し、個人県民税分はあとで市町村から県へ払い込まれます。

令和元年度個人県民税歳入予算額:2,755億円(県税総額7,741億円の35.6%)

 

R1_個人住民税納期限周知ポスター1【お知らせ1】個人住民税の第一期納期限は7月1日(月曜日)です。忘れずに納めましょう。

個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)は、その年の1月1日現在に埼玉県内在住の人にかかる、県と市町村の税金です。
個人住民税は、県及び市町村の税収の4割を占める貴重な自主財源として、皆さまの暮らしに役立っています。
7月1日(月曜日)が第一期の納期限ですので、忘れずに納めてください。

詳しくは、お住まいの市町村までお問合せください。

県内各市町村一覧のページへ(埼玉県ホームページへリンク)

 

 

【お知らせ2】個人住民税の特別徴収をお忘れなく

特別徴収の徹底をお知らせするコバトンのポスター画像事業主(給与支払者)の皆さまには、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、従業員等(給与所得者)に代わって市町村に納めることが法律で義務付けられています。

給与所得者の個人住民税については、普通徴収(納税者が自分で納付)されている方もいますが、埼玉県と県内市町村は、平成27年度から給与支払者からの特別徴収(給与からの天引きによる納付)を徹底しています。

詳細は個人住民税の給与からの特別徴収制度についてをご覧ください。

県民税とは・・・

この税金は、住みよい地域社会をつくるために住民みんなで負担する、いわば会費のような税金です。

個人に課税される個人県民税、法人に課税される法人県民税、利子等の支払を受ける人に課税される県民税利子割、上場株式の配当等の支払を受ける人に課税される県民税配当割、及び上場株式等の譲渡益の支払を受ける人に課税される県民税株式等譲渡所得割があります。

納める人

納める人について

1月1日現在

  1. 県内に住所のある人
    均等割と所得割を納めます。
  2. 県内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人でその所在する市町村内に住所がない人
    均等割を納めます。

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納める額

納める額について

納める額の計算方法

均等割

1,000円(※平成26年度から令和5年度までは、1,500円

所得割

(前年の所得金額-所得控除)×4%-税額控除額

※さいたま市にお住まいの方は平成30年度から2%となります。

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申告

申告について

申告期限は3月15日(申告期限が土曜日または休日にあたるときは、これらの日の翌日)であり、個人の市町村民税と一緒に行います。なお、所得税の確定申告書を提出した場合には必要ありません。

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納税

納税について

給与所得者は特別徴収で、6月から翌年5月の12回に分けて毎月の給料から、その他の人は、市町村から送付される納税通知書により、6・8・10・1月の4期に分けて納めます。なお、市町村によっては納期が異なる場合があります。

また、平成21年10月からは、公的年金を受給されている方は、年6回年金支給月(偶数月)に公的年金から特別徴収されることになります。

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所得控除等

所得控除について

所得控除の項目と控除額

項目

控除額

基礎控除

33万円

配偶者控除

33万円

 

老人配偶者

38万円(70歳以上の者)

配偶者特別控除

33万円(配偶者に所得がある場合は所要の調整が行われます。)

扶養控除

33万円(16歳以上19歳未満の者又は23歳以上70歳未満の者)

 

特定扶養親族

45万円(19歳以上23歳未満の者)

老人扶養親族

38万円(70歳以上の者)うち本人や本人の配偶者の直系尊属で同居している場合は老人1人につき7万円加算

障害者控除

26万円(特別障害者は30万円、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害の場合は53万円)

寡婦(寡夫)控除

26万円(特例加算該当者は30万円)

勤労学生控除

26万円

雑損控除

次のいずれか多い方の金額

  • (1)(損失額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等の合計額×10%)
  • (2)災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

(医療費-保険金等による補てん額)-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)※控除限度額200万円

社会保険料控除

支払った金額又は給与から控除される金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額

生命保険料控除(※1)
  1. 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)
    • 一般生命保険(支払った保険料に応じて算出)…最高35,000円(※2)
    • 個人年金保険(支払った保険料に応じて算出)…最高35,000円(※3)
  2. 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)
    • 一般生命保険(支払った保険料に応じて算出)…最高28,000円(※2)
    • 個人年金保険(支払った保険料に応じて算出)…最高28,000円(※3)
    • 介護医療保険(支払った保険料に応じて算出)…最高28,000円

※1 合計適用限度額は70,000円
※2 一般生命保険について新契約と旧契約の双方の控除を受ける場合の上限は28,000円
※3 個人年金保険について新契約と旧契約の双方の控除を受ける場合の上限は28,000円

地震保険料控除

  • 支払った保険料の金額の合計額の2分の1に相当する金額……最高25,000円
  • 旧長期契約(支払った保険料の額に応じて算出)……最高10,000円
  • 地震保険料、旧長期契約の両方がある場合……最高25,000円

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寄附金税額控除について

ア 埼玉県共同募金会、日本赤十字社埼玉県支部又は所得税の寄附金控除対象のうち、県が指定した法人等へ寄附した場合

次のいずれか少ない方の金額

  • (1)(上記寄附金の合計額-2千円)×4%
  • (2)(総所得金額等の合計額×30%-2千円)×4%

詳細は「寄附金税制について」ページをご覧ください。

■さいたま市にお住まいの方へ(寄附金税額控除制度の一部が変わります!)(PDF:103KB)

イ 都道府県、市区町村に寄附をした場合(ふるさと納税)

アに加え次のいずれか少ない方の金額(住民税所得割額の4%が上限)

  • (1)(寄附金額-2千円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)×10分の4
  • (2)(総所得金額等の合計額×30%-2千円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)×10分の4

詳細は「ふるさと納税制度の概要」ページをご覧ください。

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調整控除について

税源移譲に伴う調整措置の一環として、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、県民税所得割額から一定の額を控除する調整控除額が設けられています。

調整控除額について

区分

調整控除額

合計所得金額が200万円以下である場合

次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の2%に相当する額

  • ア 所得税との人的控除額の差額の合計額
  • イ 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円を超える場合

アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額(その金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の2%に相当する金額

  • ア 所得税との人的控除額の差額の合計額
  • イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

所得税の住宅借入金等特別控除の適用者(平成11年から平成18年まで及び平成21年から令和3年までに入居した者。)について、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を、翌年度分の個人住民税から控除します。個人住民税の控除額は、平成26年3月入居までは所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)、平成26年4月以降は同7%(最高136,500円)が限度となります。なお、確定申告又は年末調整で所得税における住宅借入金等特別税額控除の適用を受けた方については、原則として市町村への申告は不要です。

※ 令和元年10月から令和2年12月までの間に、消費税率10%で取得した住宅に入居した場合、控除期間が3年延長(現行10年間→13年間)されます。

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計算してみましょう

おとうさんの住民税

(平成29年度分個人県民税・個人市町村民税)計算例

(川口市に住むある4人家族の場合)

前提条件

課税所得金額の計算

6,000,000円(おとうさんの収入金額)-1,740,000円(給与所得控除[注意1])=4,260,000円(所得金額)

4,260,000円(所得金額)-1,632,500円(所得控除[注意2])=2,627,000円(課税所得金額)

1,740,000円(給与所得金額)+1,632,500円(所得控除)=3,372,500円(控除合計額)

住民税の計算

住民税額の計算

税金の種類

所得割

均等割※

県民税

2,627,000円×4%-1,000円(調整控除[注意3])
=104,000円(百円未満切り捨て)

1,500円

市民税

2,627,000円×6%-1,500円(調整控除[注意3])
=156,100円(百円未満切り捨て)

3,500円

※均等割の額は、平成26年度~令和5年度までの額

おとうさんの住民税額は、
104,000円+1,500円+156,100円+3,500円=265,100円

[注意1]給与所得控除額
6,000,000円×20%+540,000円=1,740,000円

[注意2]所得控除額
社会保険料控除額 ……………………………………600,000円
生命保険料控除額 60,000円×25%+17,500円=32,500円
地震保険料控除額 ……………………………………10,000円
配偶者控除額 …………………………………………330,000円
扶養控除額 ……………………………………………330,000円
基礎控除額 ……………………………………………330,000円

合計 1,632,500円

[注意3]調整控除額
ア 所得税との人的控除額の差額の合計額[注意3-2] 150,000円
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した額 627,000円

(ア-イ)が50,000円を下回る場合は、50,000円とする。

調整控除額

  • 県民税 50,000円×2% 1,000円
  • 市民税 50,000円×3% 1,500円

[注意3-2]所得税との人的控除額の差額

住民税と所得税の控除額の違い
控除の項目 個人住民税の控除額 所得税の控除額 所得税との人的控除額の差
配偶者控除額

330,000円

380,000円

50,000円

扶養控除額

330,000円

380,000円

50,000円

基礎控除額

330,000円

380,000円

50,000円

合計

990,000円

1,140,000円

150,000円

(この計算例は、平成29年4月1日現在に適用される法令に基づいて作成したものです。)

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個人住民税の均等割の引き上げについて

地方公共団体が実施する防災に必要な財源を確保するため、平成26年度から10年間、個人住民税(個人市町村民税・県民税)の均等割が引き上げられています。(個人市町村民税3,000円が3,500円、個人県民税1,000円が1,500円)

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により

【納める額(均等割税率)】

 住民税の種類

年額

個人市町村民税

3,500円

個人県民税

1,500円

合計

5,000円

※均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。
※個人住民税が非課税の人は引き上げによる影響はありません。

【期間】

平成26年度から令和5年度までの10年間

【使途】

橋りょうの耐震化、信号機への発電機の整備、山間部の道路の落成対策等の防災、減災のための事業

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関連情報

上記事項の関連情報について

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お問合せ先

住民税のお問合せ窓口

住民税の具体的な税額等に関するご相談は、各市町村にお問合せください。

県内各市町村一覧のページへ(埼玉県ホームページへリンク)

 

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お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2664

ファックス:048-830-4737

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