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掲載日:2021年9月13日

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埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について(令和3年度)

令和3年度埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金の一般申請受付の期限を延長します。

最終申請期限:令和3年11月19日(金曜日) 当課必着

                     (家計急変世帯は令和4年2月25日(金曜日) 当課必着)

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業とは

埼玉県に在住で、就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護(生業扶助)受給世帯を対象として支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育に必要な経費への支援として、返済不要の奨学のための給付金が支給されます。

対象世帯

基準日(原則は令和3年7月1日)現在で、以下の要件を全て満たしている方が支給の対象になります。ただし、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費(見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く))の支給対象となっている場合は対象となりません。

  • (1)保護者全員の令和3年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)であること又は生活保護(生業扶助)受給世帯であること
  • (2)保護者が埼玉県に住所を有していること 
  • (3)生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有していること(特別支援学校を除く。年度途中で入学した場合も対象となる。)
  • (4)生徒が平成26年4月1日以降に入学した者であること

〇 支給対象となるかは、支給対象確認シート(PDF:424KB)にて御確認ください。 

※「保護者」は原則親権者ですが、親権者が不在の場合などの例外もあります。詳しくは、埼玉県が認可した私立高等学校等に在籍している場合は学校へ、それ以外の私立高等学校等に在籍している場合は埼玉県学事課へお問合せください。

※生徒が埼玉県外の私立高等学校等に在学している場合も対象となります。

※基準日現在で保護者が埼玉県以外の都道府県に住所を有している世帯の場合は、住所を有している都道府県の制度が適用されます。詳しくは、該当の都道府県にお問合せください。

支給金額

支給金額は以下のとおりです。世帯の状況や在籍する学校により支給額が異なります。

生活保護(生業扶助)受給世帯

52,600円

 

道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯

全日制高等学校等(第1子区分)

129,600円

全日制高等学校等(第2子以降区分)

150,000円

通信制高等学校

50,100円

高等学校等専攻科

50,100円

※世帯の構成員の状況により支給額が異なります。以下の支給対象確認シートや世帯構成別パターン図で確認してください。

※支給対象確認シートや世帯構成パターン図の兄姉弟妹の年齢は基準日現在の年齢です(基準日が7月1日の場合、平成10年7月3日から平成18年7月2日までの間に生まれた方が該当します)。

申請方法

埼玉県が認可した私立高等学校等に在籍している場合

  • 申請は全て在籍する学校を通じて行います。申請時期が近づくと学校から案内(申請書等の配布)があります。
  • 提出期限や提出方法などは学校によって異なりますので、必ず学校に確認してください。   

 

上記以外の私立高等学校等(県外の学校、他都道府県等が認可している学校) に在籍している場合  

  • 以下の提出書類を揃え、申請受付期間内に学事課宛て郵送(必ず「特定記録」や「簡易書留」を利用)してください。

 

申請受付期間:令和3年7月1日(木曜日)から11月19日(金曜日)当課必着

郵送先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県学事課高等学校担当宛て

 

  • 提出書類

 

 

 

提出書類

生活保護(生業扶助)受給世帯の場合

非課税世帯の場合 備考

1

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

申請書(表)(PDF:152KB)

申請書(裏)(PDF:221KB)

記入の際は、記入例(表)(PDF:176KB)記入例(裏)(PDF:251KB)及び記入上の注意(PDF:150KB)を御確認ください。

2

振込口座届(PDF:118KB)

振込口座の通帳のコピーを必ず添付してください。

記入の際は、記入例(PDF:190KB)を御確認ください。

3

在学証明書

基準日が7月1日の場合用(PDF:52KB)

基準日が7月1日以外の場合用(PDF:52KB)

基準日現在の在籍を証明したものを提出してください。

在籍する課程(全日制、通信制等)が分かるものであれば、この様式によらないものでも構いません。

「基準日が7月1日以外の場合用」の様式の年月(令和 年 月1日現在)が空欄となっていますので、証明を受ける際に学校に記入してもらってください。

4

生活保護(生業扶助)受給証明書

基準日が7月1日の場合用(PDF:53KB)

基準日が7月1日以外の場合用(PDF:53KB)

 

基準日現在で生業扶助を受給していることを証明したものを提出してください。

左の様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらったものか、生業扶助を受給していることが分かる福祉事務所発行の証明書のいずれかを提出してください。

「基準日が7月1日以外の場合用」の様式の年月(令和年月1日現在)が空欄となっていますので、証明を受ける際に学校に記入してもらってください。

5

保護者全員の令和3年度(非)課税証明書

 

控除対象配偶者のものも必ず提出してください。

6

健康保険証のコピー

又は

扶養誓約書(国民健康保険に加入している場合)(PDF:40KB)

 

支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要です。

兄弟姉妹がいない場合や、支給対象生徒が通信制高校に通学している場合は提出不要です。

※ 兄弟姉妹の健康保険証の写しを提出する場合、健康保険証に記載されている保険者番号及び被保険者等の記号・番号は、判別できないよう黒塗り等した上で提出してください。

7

世帯全員の住民票

※お住まいの市区町村で発行できます。

続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。

基準日以降に発行されたものが必要です。

8

個人対象要件証明書(専攻科に在籍する生徒のみ)(PDF:79KB)  

高等学校等専攻科に在籍する場合は提出してください。

家計急変世帯について

以下の3つの条件をすべて満たした場合、家計急変世帯として世帯区分に応じた補助を受給できます。

1.生活保護(生業扶助)を受けていない世帯

2.令和3年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が課税されている世帯

3.家計が急変したことにより、令和4年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税に相当すると認められる世帯

非課税相当の目安世帯年収

3人世帯:年収約221万円未満

4人世帯:年収約271万円未満

5人世帯:年収約321万円未満

支給額

家計急変事由が6月30日までに発生している場合、上記支給区分に応じた額を全額支給します。

7月1日以降に家計急変事由が発生した場合、家計急変世帯として申請された翌月以降分を月割りで支給します。

例1)6月1日に失職した世帯

6月30日までに家計急変事由が生じているため、その他の要件を満たせば支給区分に応じた額を全額受給。

例2)8月1日に配偶者が死亡した世帯(非課税世帯で全日制第一子の場合)

8月2日に家計急変世帯として申請した場合、その他の要件を満たせば申請翌月の9月分から月割りで支給。

(129,600円÷12)×7(9月から翌年3月までの月数)=75,600円を支給

例3)自営業で、令和3年の収入が非課税相当まで落ち込んだ世帯

提出書類により非課税相当であることが確認でき、その他の要件を満たせば支給区分に応じた額を全額支給。

必要書類

急変事由により、必要書類が異なりますので御注意ください。

1.就業状況に関する事由

 

給与所得者

個人事業主

(一般申請と同様) 埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

同上

振込口座届

同上

世帯全員の住民票
令和3年度に課税されていることを確認する書類 保護者全員の令和3年度(非)課税証明書等(道府県民税及び市町村民税の所得割額がわかるもの)
世帯区分及び非課税相当の年収確認のため 扶養親族の健康保険証の写し又は扶養誓約書(国民健康保険に加入している場合)(PDF:40KB)
急変後の所得を証明する書類

勤務先作成の年間給与見込(提出できない場合は直近3か月分の給与明細)、給与見込証明書(様式)(PDF:64KB)

税理士又は公認会計士の作成した証明書類、令和3年分確定申告書の写し、年間収支見込計算書(様式)(PDF:66KB)+令和2年分確定申告書(写し)(※)

【(※)年間収支見込計算書に係る直近3か月分以上の証ひょう書類、白色申告:申告書B+収支内訳書又は青色申告:申告書B+青色申告決算書を含む。】等

急変事由証明書類 雇用保険受給資格者証の写し、休職証明、家計急変事由調査票(PDF:80KB) 等 廃業等届出書の写し(減収の場合は不要)、家計急変事由調査票(PDF:80KB)

 2.その他の事由

 

離婚・死亡

(一般申請と同様)

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

同上

振込口座届

同上

世帯全員の住民票
令和3年度に道府県民税及び市町村民税の所得割が課税されていることを確認する書類 保護者全員の令和3年度(非)課税証明書等(道府県民税及び市町村民税の所得割額がわかるもの)
世帯区分及び非課税相当の年収確認のため 扶養親族の健康保険証の写し又は扶養誓約書(国民健康保険に加入している場合)(PDF:40KB)
急変後の所得を証明する書類

勤務先作成の年間給与見込(提出できない場合は直近3か月分の給与明細)、給与見込証明書(様式)(PDF:64KB)確定申告書の写し等

急変事由証明書類 戸籍謄本、家計急変事由調査票(PDF:80KB)

リーフレット(令和3年度)

(参考)

申請に関する注意事項

  • 本制度を実施するに当たって収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、適正に取り扱います。なお、提出された書類は返却できません。
  • 提出書類に虚偽の内容を記入するなどして、奨学のための給付金を不正に受給した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき、刑罰が科されることがあります。

 

【受付終了】新入生(新一年生)の早期給付について

※令和3年度の早期給付の申請受付は終了しました。

通常の申請(一般申請)は7月から受付けますが、以下の要件を満たし、希望する場合には給付額の一部を一般申請より早く受給できます。(ただし、7月に改めて申請を行う必要があります。)

要件

  1. 新入生(新一年生)である。
  2. 令和3年4月1日現在、生活保護(生業扶助)を受給しているか、令和2年度の住民税所得割が非課税の世帯である。
  3. 令和3年4月1日現在、原則親権者(保護者)・生徒がともに埼玉県内に在住である。
  4. 生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金(学び直し支援金含む)の受給資格を有している。

申請上の注意点

  • 新入生に対する早期給付の申請は、給付年額の3か月分(4月から6月分)のみが対象です。7月分以降分を受給するためには、7月に改めて申請をしていただく必要があります。各提出書類も、改めて御提出いただきます。
  • 早期給付と一般申請がともに対象となった場合でも、給付される年額が増えるわけではありません。
  • 早期給付を申請せず、7月に一般申請をされた場合、年額を一括で、原則令和3年中に県から学校(埼玉県認可校に通っている場合)または希望の口座に直接(それ以外の学校に通っている場合)振り込みます。
  • 提出期限を厳守してください。期限後の申請は受付けできません。

給付額(給付年額の3か月分(4月から6月分)が給付額となります)

  • 生活保護(生業扶助)受給世帯:13,150円
  • 全日制高等学校等に在籍し、住民税の所得割が非課税かつ第一子区分の世帯:32,400円
  • 全日制高等学校等に在籍し、住民税の所得割が非課税かつ第二子以降区分の世帯:37,500円
  • 通信制高等学校等または高等学校等専攻科に在籍する世帯:12,525円

※残りの7月から3月分については、7月頃に改めて申請していただき、令和3年度の住民税等の情報に基づいて審査の上、給付を決定します。

申請方法

学校を通して申請していただきます。申請したい旨を学校に御相談ください。

  • 埼玉県以外が認可した私立高等学校等に在籍している場合

以下の書類を埼玉県庁学事課高等学校担当宛てに郵送してください。

〇提出期限:令和3年5月31日(月)必着(※令和3年度の早期給付の申請受付は終了しました。)

〇郵送先:〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県総務部学事課高等学校担当

 

 

 

提出書類

生活保護(生業扶助)受給世帯の場合

非課税世帯の場合 備考

1

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

申請書(表)(PDF:133KB)

申請書(裏)(PDF:225KB)

記入の際は、記入例(表)(PDF:160KB)記入例(裏)(PDF:237KB)及び記入上の注意(PDF:148KB)を御確認ください。

2

振込口座届(PDF:191KB)

振込口座の通帳のコピーを必ず添付してください。

記入の際は、記入例(PDF:190KB)を御確認ください。

3

在学証明書

基準日が4月1日の場合用(PDF:52KB)

基準日現在の在籍を証明したものを提出してください。

在籍する課程(全日制、通信制等)が分かるものであれば、この様式によらないものでも構いません。

4

生活保護(生業扶助)受給証明書

基準日が4月1日の場合用(PDF:53KB)

 

基準日現在で生業扶助を受給していることを証明したものを提出してください。

左の様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらったものか、生業扶助を受給していることが分かる福祉事務所発行の証明書のいずれかを提出してください。

5

保護者全員の令和2年度(非)課税証明書

 

控除対象配偶者のものも必ず提出してください。

6

健康保険証のコピー

又は

扶養誓約書(国民健康保険に加入している場合)(PDF:45KB)

 

支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要です。

兄弟姉妹がいない場合や、支給対象生徒が通信制高校に通学している場合は提出不要です。

※ 兄弟姉妹の健康保険証の写しを提出する場合、健康保険証に記載されている保険者番号及び被保険者等の記号・番号は、判別できないよう黒塗り等した上で提出してください。

7

世帯全員の住民票

続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。

基準日以降に発行されたものが必要です。

8

個人対象要件証明書(専攻科に在籍する生徒のみ)(PDF:79KB)  

高等学校等専攻科に在籍する場合は提出してください。

リーフレット

お問い合わせ

学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話:048-830-2725(平日:午前8時30分~午後5時15分)

7/14から11/29の期間は、電話:048-826-6711におかけください

 

【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ

返信が必要な場合は、E-mailアドレス、電話番号、ファックス番号の入力も必須事項となりますので御注意ください。入力がない場合は、こちらから返信ができません。

また、ご質問の内容の確認等のため、担当よりお電話をかける場合があります。 

お問い合わせ

総務部 学事課 高等学校担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4735

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