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掲載日：2018年9月11日
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について
平成30年度奨学のための給付金について、追加申請を受け付けることとしました。
最終提出期限 平成30年11月9日（金曜日）（当課必着）
※今年度最後の募集となります。
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業とは
埼玉県に在住で、就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税又は生活保護（生業扶助）受給世帯を対象として支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育に必要な経費への支援として、返済不要の奨学のための給付金が支給されます。
対象世帯
基準日（原則は平成30年7月1日）時点で以下の要件を全て満たしている方が支給の対象になります。ただし、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費（見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く））の支給対象となっている場合は対象となりません。
- （1）保護者全員の平成30年度の道府県民税所得割と市町村民税所得割の両方が非課税（0円）であること又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること
- （2）保護者が埼玉県に住所を有していること
- （3）生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有していること（特別支援学校を除く。年度途中で入学した場合も対象になります。）
- （4）生徒が平成26年4月以降に第1学年に入学した者であること
※「保護者」は原則親権者ですが、親権者が不在の場合などの例外もあります。詳しくは、埼玉県内の私立高等学校等に通学している場合は学校へ、埼玉県外の私立高等学校等に通学している場合は埼玉県学事課へお問合せください。
※「奨学のための給付金」制度は、生徒が埼玉県外の私立高等学校等に在学している場合も対象となります。
※基準日時点で保護者が埼玉県以外の都道府県に居住している世帯の場合は、居住している都道府県の制度が適用されますので、詳しくはその都道府県にお問合せください。
→各都道府県の奨学のための給付金（奨学給付金）担当連絡先（文部科学省ホームページ）
支給金額
支給金額は以下のとおりです。世帯の状況や通っている学校により支給額が異なります。
奨学のための給付金支給金額（平成30年度）
|
生活保護（生業扶助）受給世帯 |
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52,600円 |
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道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯 |
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全日制高等学校等（第1子区分） |
89,000円 |
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全日制高等学校等（第2子以降区分） |
138,000円 |
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通信制高等学校 |
38,100円 |
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※世帯の構成員の状況により支給額が異なります。以下のフロー図や世帯構成パターン図で確認してください。
※フロー図や世帯構成パターン図の兄姉弟妹の年齢は基準日時点の年齢です。
（基準日が7月1日の場合、平成7年7月3日から平成15年7月2日までの間に生まれた方が該当します。）
申請方法
埼玉県内の私立高等学校等に通学している場合
- 通学されている学校を通じて申請書等が配布されます。申請書の提出も学校にしてください。
- 提出期限や提出方法などは学校によって異なりますので、必ず学校に確認してください。
上記以外の私立高等学校等に通学している場合（県外の学校、他都道府県が認可している学校）
- 申請受付期間は11月9日（金曜日）（当課必着）までです。
- 以下の書類を揃え、当課宛に郵送（「特定記録」や「簡易書留」）してください。
（1）埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書
※申請書の記入例（表（PDF：231KB）、裏（PDF：253KB））及び記入上の注意（PDF：144KB）を御確認ください。
（2）振込口座届、振込口座の通帳のコピー
※振込口座の通帳のコピーを忘れずに添付してください。
※記入例（PDF：190KB）を御確認ください。
（3-1）在学証明書（基準日が7月1日の場合用）
※在籍する課程（全日制、通信制等）が分かるものであれば、学校独自の在学証明書でも構いません。
※基準日現在の在籍を証明できるものを提出してください。
（3-2）在学証明書（基準日が7月1日以外の場合用）
※様式中段の年月（平成 年 月1日現在）が空欄となっていますので、証明を受ける際に基準日を記入してもらってください。
（4-1）生活保護（生業扶助）受給証明書（基準日が7月1日の場合用）
※上記様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらうか、生業扶助を受給していることがわかる福祉事務所発行の証明書を提出してください。
※基準日現在生業扶助を受給していることについて、基準日以降に証明を受けてください。
（4-2）生活保護（生業扶助）受給証明書（基準日が7月1日以外の場合用）
※様式中段の年月（平成 年 月1日現在）が空欄となっていますので、証明を受ける際に基準日を記入してもらってください。
※上記様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらうか、生業扶助を受給していることがわかる福祉事務所発行の証明書を提出してください。
※基準日現在生業扶助を受給していることについて、基準日以降に証明を受けてください。
（5）保護者全員の平成30年度課税証明書等
※控除対象配偶者分も必要となります。
（6）健康保険証のコピー
※支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要になります。
※通信制高校の場合、生活保護（生業扶助）受給世帯の場合、兄弟姉妹がいない場合は不要です。
（7）世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
※基準日現在、保護者が埼玉県に在住していることがわかるものを提出してください。
※マイナンバーを入れないでください。
【参考資料】
申請に関する注意事項
- 本制度を実施するに当たって収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、適正に取り扱います。なお、提出された書類は返却できません。
- 提出書類に虚偽の内容を記入するなどして、奨学のための給付金を不正に受給した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき、刑罰が科されることがあります。
お問合せ
学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話：048-830-2725
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