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掲載日:2023年11月11日
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※住民税の減額変更等により給付の対象となった等の事情がある場合は、当課まで早急に御連絡ください。
※家計急変世帯は、令和6年2月21日(水曜日)まで受け付けています。
埼玉県に在住で、就学支援金の対象となる私立高等学校等(※1)に通う生徒を持つ世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護(生業扶助)受給世帯を対象として支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育に必要な経費への支援として、返済不要の奨学のための給付金が支給されます。
※1…私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、高等専門学校(第1~3学年)、高等学校等専攻科、専修学校(就学支援金の対象校)又は各種学校(就学支援金の対象校)。ただし、特別支援学校の高等部および専攻科は除く。
以下の3つの条件をすべて満たした場合、家計急変世帯として世帯区分に応じた補助を受給できます。
1.基準日(7月1日)時点で、生活保護(生業扶助)を受けていない世帯
2.令和5年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が課税されている世帯
3.家計が急変した(※1)ことにより、令和6年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税に相当すると認められる世帯
4.基準日時点で、保護者(原則親権者)が埼玉県内に在住である
5.基準日時点で、生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金(学び直し支援金含む)の受給資格を有している
※1…失職(定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職等は対象外)、廃業、死亡、離婚、傷病による休職、災害等に起因する収入減
3人世帯:年収約221万円未満
4人世帯:年収約271万円未満
5人世帯:年収約321万円未満
家計急変事由が7月1日までに発生している場合、上記支給区分に応じた額を全額支給します。
7月2日以降に家計急変事由が発生した場合、原則として申請のあった翌月以降分を月割りで支給します。
※ 給付額の算定においては端数が生じた場合は、小数点以下を切捨てします。
1 令和5年7月1日以降に取得した住民票(世帯全員分・続柄記載、個人番号なし)
2 「振込用の金融機関名(コード)、支店名(コード)・口座番号・口座名義(カタカナ)」がわかるもの
3 令和5年度(非)課税証明書又は生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書
4 令和5年7月1日以降に在学校が発行した在学証明書(全日制、通信制等の課程が記載されたもの)※学生証、生徒手帳等は不可
5 扶養親族の健康保険証(申請対象生徒が高等学校(全日制、定時制)、専修学校、各種学校に通っている、かつ15歳以上~23歳未満の兄弟がいる場合のみ)
<<電子申請はこちらから>>(←県外の高校のみ)
1 扶養親族の健康保険証
2 急変後の所得を証明する書類(※2)
3 急変事由を証明する書類(※2)
※2…急変事由により異なりますので、下記に記載している「家計急変の必要書類の一覧」をご覧ください。
<<電子申請はこちらから>>(←県外の高校のみ)
※ 電子申請を行い、「添付書類を後日郵送する」を選択した場合も、期限までに当課へ郵送してください。
※ 急変事由により、必要書類が異なります。
※ 申請書到着確認のお問合せにはお答えできません。到着を確認したい場合には特定郵便や簡易書留等により送付することで、郵便局のホームページ等で到着を確認できます。
基準日(原則は令和5年7月1日)現在で、以下の要件を全て満たしている方が支給の対象になります。ただし、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費(見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く))の支給対象となっている場合は対象となりません。
〇支給対象となるかは、支給対象確認シート(PDF:465KB)にて御確認ください。
※「保護者」は原則親権者ですが、親権者が不在の場合などの例外もあります。詳しくは、埼玉県が認可した私立高等学校等に在籍している場合は学校へ、それ以外の私立高等学校等に在籍している場合は埼玉県学事課へお問合せください。
※生徒が埼玉県外の私立高等学校等に在学している場合も対象となります。
※基準日現在で保護者が埼玉県以外の都道府県に住所を有している世帯の場合は、住所を有している都道府県の制度が適用されます。詳しくは、該当の都道府県にお問合せください。
→各都道府県の奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)担当連絡先(文部科学省ホームページ)
支給金額は以下のとおりです。世帯の状況や在籍する学校により支給額が異なります。
生活保護(生業扶助)受給世帯 |
52,600円 |
道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯 |
|||
全日制高等学校等(第1子区分) |
137,600円 |
||
全日制高等学校等(第2子以降区分) |
152,000円 |
||
通信制高等学校 |
52,100円 |
||
高等学校等専攻科 |
52,100円 |
※世帯の構成員の状況により支給額が異なります。以下の世帯構成別パターン図で確認してください。
※世帯構成パターン図の兄姉弟妹の年齢は基準日現在の年齢です(基準日が7月1日の場合、平成12年7月3日から平成20年7月2日までの間に生まれた方が該当します)。
※今年度に早期給付を申請されている場合は、上記の補助金額から早期給付の支給額を引いた額が支給されます。
1 令和5年7月1日以降に取得した住民票(世帯全員分・続柄記載、個人番号なし)
2 「振込用の金融機関名(コード)、支店名(コード)・口座番号・口座名義(カタカナ)」がわかるもの
3 令和5年度(非)課税証明書又は生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書
4 令和5年7月1日以降に在学校が発行した在学証明書(全日制、通信制等の課程が記載されたもの)※学生証、生徒手帳等は不可
5 扶養親族の健康保険証(申請対象生徒が高等学校(全日制、定時制)、専修学校、各種学校に通っている、かつ15歳以上~23歳未満の兄弟がいる場合のみ)
<<電子申請はこちらから>>(←県外の高校のみ)
※ 電子申請を行い、「添付書類を後日郵送する」を選択した場合は、下記の提出書類(1受給申請書および2振込口座届を除く)を上記期限までに当課へ郵送してください。
|
提出書類 |
生活保護(生業扶助)受給世帯の場合 |
非課税世帯の場合 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1 |
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書 |
〇 |
〇 |
記入の際は、記入例(表)(PDF:164KB)、記入例(裏)(PDF:196KB)及び記入上の注意を御確認ください。 |
2 |
〇 |
〇 |
振込口座の通帳のコピーを必ず添付してください。 記入の際は、記入例(PDF:127KB)を御確認ください。 |
|
3 |
〇 |
〇 |
基準日現在の在籍を証明したものを提出してください。 在籍する課程(全日制、通信制等)が分かるものであれば、この様式によらないものでも構いません。 |
|
4 |
世帯全員の住民票 ※お住まいの市区町村で発行できます。 |
〇 |
〇 |
続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。 基準日以降に発行されたものが必要です。 |
5 |
〇 |
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基準日現在で生業扶助を受給していることを証明したものを提出してください。 左の様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらったものか、生業扶助を受給していることが分かる福祉事務所発行の証明書のいずれかを提出してください。 |
|
6 |
保護者全員の令和5年度(非)課税証明書 |
〇 |
控除対象配偶者のものも必ず提出してください。 |
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7 |
健康保険証のコピー 又は |
|
〇 |
支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要です。 兄弟姉妹がいない場合や、支給対象生徒が通信制高校または高等学校等専攻科に通学している場合は提出不要です。 ※ 兄弟姉妹の健康保険証の写しを提出する場合、健康保険証に記載されている保険者番号及び被保険者等の記号・番号は、判別できないよう黒塗り等した上で提出してください。 |
8 |
個人対象要件証明書(専攻科に在籍する生徒のみ)(PDF:79KB) |
〇 |
高等学校等専攻科に在籍する場合は提出してください。 |
※ 申請書到着確認のお問合せにはお答えできません。到着を確認したい場合には特定郵便や簡易書留等により送付することで、郵便局のホームページ等で到着を確認できます。
(参考)
在籍する学校へ直接申請してください。
1 令和5年4月1日以降に取得した住民票(世帯全員分・続柄記載、個人番号なし)
2 「振込用の金融機関名(コード)、支店名(コード)・口座番号・口座名義」がわかるもの
3 令和4年度課税証明書又は生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書
4 在学校が発行した在学証明書
5 扶養親族の健康保険証(申請対象生徒が高等学校(全日制、定時制)、専修学校、各種学校に通っている、かつ15歳以上~23歳未満の兄弟がいる場合のみ)
<<電子申請はこちらから>>(←県外の高校のみ)※受付は終了しました
※ 添付書類を当課へ後日郵送する場合も、上記期限までに当課へ必着するように郵送してください。
※申請書到着確認のお問合せにはお答えできません。到着を確認したい場合には特定郵便や簡易書留等により送付することで、郵便局のホームページ等で到着を確認できます。
|
提出書類 |
生活保護(生業扶助)受給世帯の場合 |
非課税世帯の場合 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1 |
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書 申請書(表) 申請書(裏) |
〇 |
〇 |
記入の際は、記入例(表)、記入例(裏)及び記入上の注意をご確認ください。 |
2 |
振込口座届 |
〇 |
〇 |
振込口座の通帳のコピーを必ず添付してください。 記入の際は、記入例をご確認ください。 |
3 |
在学証明書 |
〇 |
〇 |
基準日現在の在籍を証明したものを提出してください。 在籍する課程(全日制、通信制等)が分かるものであれば、この様式によらないものでも構いません。 |
4 |
生活保護(生業扶助)受給証明書 |
〇 |
|
基準日現在で生業扶助を受給していることを証明したものを提出してください。 左の様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらったものか、生業扶助を受給していることが分かる福祉事務所発行の証明書のいずれかを提出してください。 |
5 |
保護者全員の令和4年度(非)課税証明書 |
〇 |
控除対象配偶者のものも必ず提出してください。 |
|
6 |
健康保険証のコピー 又は 扶養誓約書(国民健康保険に加入している場合) |
〇 |
支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要です。 兄弟姉妹がいない場合や、支給対象生徒が通信制高校または高等学校等専攻科に通学している場合は提出不要です。 ※ 兄弟姉妹の健康保険証の写しを提出する場合、健康保険証に記載されている保険者番号及び被保険者等の記号・番号は、判別できないよう黒塗り等した上で提出してください。 |
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7 |
世帯全員の住民票 |
〇 |
〇 |
続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。 基準日以降に発行されたものが必要です。 |
8 |
個人対象要件証明書(専攻科に在籍する生徒のみ) |
〇 |
高等学校等専攻科に在籍する場合は提出してください。 |
(参考)埼玉県が認可した私立高等学校等
学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話:048-830-2725(平日:午前8時30分~午後5時15分)
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