埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金について

埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について

全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、市町村民税所得割額が非課税相当の世帯に支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育費に必要な経費への支援として返還不要の給付金が支給されます。

※私立高校に通っている場合は、学事課の「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページをご覧ください。

対象世帯

次の要件を当該年度の7月1日現在にすべて満たしている必要があります。ただし、平成28年度は第一から第三学年（平成26年4月1日以降に入学した者）が対象となります。なお、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費（見学旅行費又は特別育成費）の支給対象となっている場合は対象となりません。

生活保護（生業扶助）受給世帯又は市町村民税所得割額非課税世帯であること
保護者が埼玉県内に住所を有していること
※生徒が埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合も対象となります。その場合の申請方法については県財務課又は在学する学校へお問い合わせください。
生徒が国公立高等学校等（特別支援学校の高等部は除く）に在学していること

申請方法と給付額

申請を希望する方は、7月の「就学支援金」の申請書類と合わせて、書類を在学する学校が指定する期日までに各学校へ提出してください。

審査の結果、支給決定を受けた場合は、11月下旬以降（予定）に支給します。

世帯の状況によって提出する書類や給付額が異なりますので、以下のこと及び「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金申請のしおり」（PDF：1,120KB）をよく御確認の上、申請してください。

※対象となる高校生一人につき一枚申請書を提出する必要があります。

(1)生活保護（生業扶助）受給世帯

【提出書類】

様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：363KB）
様式第6号「生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書」（PDF：95KB）（7月1日以降に証明を受けたもの）
※7月1日以降に証明を受けた生活保護受給証明書で生業扶助を受給していることが明らかにされている場合は、生活保護受給証明書でも可。
（該当者のみ※）
様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：102KB）と指定口座の預金通帳等の写し
※県外の国公立高校、県内の国立・市立高校に通っている場合及び埼玉県立高校で入学料・授業料等の振替口座が登録されていない場合は様式第5号の提出が必要です。

【給付額】　年額32,300円　（全日制・定時制・通信制一律）

(2)市町村民税所得割額非課税世帯

【提出書類】

様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：363KB）
保護者等全員の「平成28年度非課税証明書（平成27年所得分）」等の当該年度の市町村民税所得割額が記載されている証明書類
対象となる高校生及び15歳（中学生を除く）以上23歳未満の子の健康保険証の写し
（該当者のみ※）
様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：102KB）と指定口座の預金通帳等の写し
※県外の国公立高校、県内の国立・市立高校に通っている場合及び埼玉県立高校で入学料・授業料等の振替口座が登録されていない場合は様式第5号の提出が必要です。
（埼玉県外の国公立高等学校等に通っている場合のみ）
在学証明書

【給付額】　年額59,500円または129,700円（通信制は36,500円）