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総合トップ > 文化・教育 > 学校教育 > 奨学金 > 埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金について

教育委員会

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掲載日:2015年6月26日

埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金について

目次

 ※平成27年度の内容であり、平成28年度は申請の手続き、給付額等が変更になることがあります。

埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について

全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、市町村民税所得割額が非課税相当の世帯に支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育費に必要な経費への支援として返還不要の給付金が支給されます。

※私立高校に通っている場合は、学事課の「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページをご覧ください。

対象世帯

次の要件を当該年度の7月1日現在にすべて満たしている必要があります。ただし、平成27年度は第一・第二学年(平成26年4月1日以降に入学した者)が対象となります。なお、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費(見学旅行費又は特別育成費)の支給対象となっている場合は対象となりません。

  • 生活保護(生業扶助)受給世帯又は市町村民税所得割額非課税世帯であること
  • 保護者が埼玉県内に住所を有していること
    ※生徒が埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合も対象となります。その場合の申請方法については県財務課又は在学する学校へお問い合わせください。
  • 生徒が国公立高等学校等(特別支援学校の高等部は除く)に在学していること

申請方法と給付額

申請を希望する方は、7月の「就学支援金」の申請書類と合わせて、書類を在学する学校が指定する期日までに各学校へ提出してください。

審査の結果、支給決定を受けた場合は、11月以降(予定)に支給します。

世帯の状況によって提出する書類や給付額が異なりますので、以下のこと及び「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金申請のしおり」(PDF:928KB)を御確認ください。

(1)生活保護(生業扶助)受給世帯

【提出書類】

【給付額】 年額32,300円 (全日制・定時制・通信制一律)

(2)市町村民税所得割額非課税世帯

【提出書類】

【給付額】 年額37,400円または129,700円(通信制は36,500円)

その他

奨学のための給付金制度は保護者が在住している都道府県により申請方法が異なります。埼玉県内の高等学校等に在学していても、埼玉県以外の都道府県に在住していれば、在住している都道府県の奨学のための給付金制度が対象となります。

茨城県在住の方

制度名:公立高等学校等奨学給付金

問合せ先:茨城県教育庁財務課(Tel 029-301-5164)

栃木県在住の方

制度名:栃木県奨学のための給付金(公立)

問合せ先:栃木県教育委員会総務課総務担当(Tel 028-623-3354)

千葉県在住の方

制度名:千葉県公立高等学校等奨学のための給付金

問合せ先:千葉県教育委員会財務施設課育英班(Tel 043-223-4027)

群馬県在住の方

制度名:群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金

問合せ先:群馬県教育委員会管理課支援助成係(Tel 027-226-4543)

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お問い合わせ

教育局 財務課 授業料・奨学金担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎4階

電話:048-830-6652

ファックス:048-833-0497

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