今年度（2018年度）の募集は終了しました。

2019年度の募集については、2019年7月頃掲載します。 

目次

• 1埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について
• 2対象世帯
• 3申請方法
• 4提出書類及び給付額
• 5その他

1埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、市町村民税・道府県民税所得割額が非課税相当の世帯に返還不要の給付金を支給します。
世帯の状況に応じて、授業料以外の教育に必要な経費への支援として返還不要の給付金が支給されます。

※私立高校に通っている場合は、学事課の「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページをご覧ください。

2対象世帯

次の全ての要件を平成30年7月1日現在に満たしている必要があります。

• 「生活保護（生業扶助）受給世帯」又は「市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯」であること
• 保護者が埼玉県内に住所を有していること 
• 生徒が国公立高等学校等（特別支援学校（高等部）は除く）に在学していること

3申請方法

申請を希望する方は、次のとおり提出してください。提出期日までに間に合わない場合は、事前に在学する学校または担当まで御相談ください。

(1)埼玉県内の国公立高校及び千葉・茨城・栃木・群馬県内の公立高校に通っている場合
学校が指定する期日までに学校へ御提出ください。

(2)上記以外の国公立高校に通っている場合
平成30年9月10日（月曜日）までに郵送または持参により担当へ御提出ください。

※審査の結果、支給決定された方には、11月下旬以降（予定）に給付金を支給します。

※提出書類についての詳細は、下記「4提出書類及び給付額」及び「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金申請のしおり」（PDF：3,605KB）を御確認の上、申請してください。

4提出書類及び給付額

(1)生活保護（生業扶助）受給世帯

• 様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：406KB）
• 様式第6号「生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書」（PDF：89KB）（7月1日以降に証明を受けたもの）
  ※7月1日以降に証明を受けた生活保護受給証明書で生業扶助を受給していることが明らかにされている場合は、生活保護受給証明書でも可。
• 様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：93KB）と指定口座の預金通帳等の写し
  ※埼玉県立高校に在学している場合で入学料・授業料等の振替口座が登録されており、当該口座に振込を希望する場合は様式第5号の提出は不要です。埼玉県立高校以外に在学している場合は、提出が必要です。
• 在学証明書
  ※埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合のみ提出してください。千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます。

(2)市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯

• 様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：406KB）
• 保護者等全員の「平成30年度非課税証明書（平成29年所得分）」等の平成30年度の市町村民税・道府県民税所得割額が記載されている証明書類
• 対象となる高校生及び15歳（中学生を除く）以上23歳未満の子の健康保険証の写し
• 様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：93KB）と指定口座の預金通帳等の写し
  ※埼玉県立高校に在学している場合で入学料・授業料等の振替口座が登録されており、当該口座に振込を希望する場合は様式第5号の提出は不要です。埼玉県立高校以外に在学している場合は、提出が必要です。
• 在学証明書
  ※埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合のみ提出してください。千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます。

5その他

奨学のための給付金制度は保護者が在住している都道府県により申請方法が異なります。埼玉県内の高等学校等に在学していても、保護者等が埼玉県以外の都道府県に在住していれば、基準日（平成30年7月1日）時点で在住している都道府県の奨学のための給付金制度が対象となります。

茨城県在住の場合

栃木県在住の場合

千葉県在住の場合

群馬県在住の場合

その他都道府県在住の場合