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掲載日:2021年10月1日

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私立幼稚園の保育料軽減について

埼玉県では、県内の私立幼稚園に通う園児の保護者の保育料負担を軽くするため、在園する幼稚園を通じて、保育料の軽減を行っています。
本補助制度の対象は私学助成園のみとなります。
通われている幼稚園が対象となるかは、在園先の幼稚園にお問合せください。

1 家計が急変した場合

制度の概要

埼玉県では、保護者の失業・死亡・離婚等のために世帯の家計を支えていた人(世帯の中で最も収入が多い人)の収入の手段がなくなり、保育料の納入が困難になった世帯(家計急変世帯)の園児の保育料の一部を軽減した県内の私立幼稚園に対して、補助金を交付しています。(※対象になるのは、県内在住の園児のみです)。

令和3年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による経営悪化等により、現年(令和3年1月~令和3年12月)の所得が前年(令和2年1月~令和2年12月)の所得に比べて半減した場合も、補助対象となります。

※収入が減った場合(所得半減を除く)は、補助対象になりません。
※申請時点で既に家計急変が解消している場合は、補助対象にはなりません。

補助制度の概要等については、こちらをご覧ください。

家計急変世帯の保護者の方へ(PDF:157KB)

家計急変世帯に対する補助 フローチャート(PDF:192KB)

 

 ※補助対象期間について

保育料の軽減期間は最長で1年間です。また、昨年度から継続して補助を受ける場合、「家計急変の発生日の翌月」から1年間が保育料の軽減対象となります。

 提出様式等

令和3年度の補助については、令和4年3月1日(火曜日)までに各幼稚園から県学事課に必要書類が到着した分までを対象とします。

(1)保護者向け様式

補助を希望する場合は、以下の書類を幼稚園へ提出してください。
→「提出書類一覧<別紙1>(PDF:125KB)」で家計急変の事由ごとに該当する書類
   「家計急変状況票<別紙2>(ワード:60KB)

(2)幼稚園向け様式

2 その他の保育料軽減事業

(1)被災幼児保育料等軽減事業について(※令和2年度の情報になります)

東日本大震災により被災し、避難している世帯に対して、保育料等を補助する「被災幼児保育料等軽減事業」を設けています。

本事業は全額国庫負担で実施していたものですが、幼児教育無償化との並びで、来年度以降は国庫補助の対象外となります。これに伴い、今年度の申請締切をもって、本事業は終了とさせていただきます。

 制度についての概要、提出書類について詳しくお知りになりたい場合は、在園している幼稚園へお問い合わせください。

(2)市町村補助について

以上のほか、独自の補助制度を設けている市町村もあります。
市町村独自の補助制度について詳しくお知りになりたい場合は、お住まいの市町村の担当課にお問い合わせ下さい。

 

【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ

返信が必要な場合は、E-Mailアドレス、電話番号、ファックス番号の入力も必須事項となりますのでご注意ください。

入力がない場合、こちらから返信ができません。

お問い合わせ

総務部 学事課 幼稚園担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4735

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