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掲載日:2023年6月5日
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※補助金の対象となる世帯の目安年収はこちら
※補助額の試算表はこちら
当課では、国の「高等学校等就学支援金」、県の「父母負担軽減事業補助金」及び「奨学のための給付金」を扱っています。
対象学校:高等学校、特別支援学校、専修学校の一部及び各種学校の一部
補助要件:所得要件を満たすこと(目安年収約910万円未満)
補助対象となる学費:授業料
申請先:在籍する学校
制度の詳細:「高等学校等就学支援金制度」(文部科学省ホームページ)をご覧ください。
対象学校:埼玉県が認可※した、私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(高等部及び専攻科)及び一部の高等専修学校
※埼玉県が認可した学校は、「学校一覧」(埼玉県ホームページ)からご確認いただけます。
補助要件:生徒及び保護者が埼玉県内に在住し、所得要件を満たすこと(目安年収約720万円未満(高等学校の場合))
補助対象となる学費:授業料、施設費等納付金(全日制高等学校のみ)及び入学金(全日制高等学校及び特別支援学校のみ)
申請先:在籍する学校
制度の詳細:ページ下部「3(1)リーフレット」をご参照ください。
対象学校:高等学校、専修学校の一部及び各種学校の一部
補助要件:保護者が埼玉県内に居住し、保護者全員の令和5年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税又は生活保護(生業扶助)を受給していること
又は家計が急変し、保護者全員の令和6年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯(家計急変世帯)
補助対象となる学費:授業料以外の教育費(教科書代等)
申請先:
(県内在住の場合)埼玉県が認可※した学校→在籍する学校 それ以外の学校→埼玉県学事課ホームページから申請
(県外在住の場合)居住する都道府県
※埼玉県が認可した学校は、「学校一覧」(埼玉県ホームページ)からご確認いただけます。
制度の詳細:「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」(埼玉県ホームページ)をご覧ください。
※上記3つの補助金では、審査にマイナンバーを利用しています。詳しくはこちらをご覧ください。
埼玉県では、私立高等学校等に通われるご家庭の教育費負担の軽減を図るため、国の「高等学校等就学支援金」に独自で上乗せし、学校と連携して学費軽減の補助を実施しています。
補助額は、学校の種別により異なります。それぞれの補助額等は、リーフレットでご確認ください。
以下の図では、高等学校(全日制)の場合の補助額を表記しています。
※学校が設定する授業料、施設費等納付金及び入学金の額が図中の補助額より低い場合は、学校が設定する金額が補助額の上限となります。
※各補助区分(基準A~D)の詳細は、以下のリーフレットでご確認ください。
※年収はあくまで目安であり、実際の補助額は保護者の課税標準額等により決定します。
※表中の補助額は、全日制高等学校に通う場合に受けられる金額です。その他の種別の学校においては、参考としてご活用ください。
※試算表内で計算される補助額の試算は、全日制高等学校に通う場合に受けられる金額です。その他の種別の学校においては、判定額の試算のみにご利用いただけます。
【参考】
失職等、死亡、離婚、被災があった場合、「家計急変世帯」として補助を受けられる場合があります。お通いの学校にご相談ください。
「失職等」の詳細については、「家計急変事由対象一覧(PDF:724KB)」(文部科学省作成)をご参照ください。
(1)失職等の場合令和3年1月2日以降
(2)死亡・離婚・被災の場合令和5年1月1日~12月31日
埼玉県総務部学事課では、上記の補助制度のほかに、以下の補助制度を扱っています。
制度の詳細については、在籍する学校又は学費軽減ヘルプデスクにお問い合わせください。
高等学校等を中途退学した後に、再び高等学校等で学び直す方が対象の授業料の補助金です。(目安年収約910万円未満)
東日本大震災等の大規模災害により被災された方向けの授業料等の補助金です。
令和5年度私立高等学校(全日制)の初年度納付金については、こちらをご参照ください。
以下のページに、よくあるご質問を掲載していますので、あわせてご覧ください。
「学費補助制度に関するQ&A」(埼玉県ホームページ)
そのほか補助金の制度に関するお問い合わせは、以下まで御連絡ください。
学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話:048-830-2725
(平日:午前8時30分~午後5時15分)
【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ
返信が必要な場合は、E-mailアドレス、電話番号の入力が必須事項となりますので御注意ください。
入力がない場合、こちらから返信ができません。
また、ご質問の内容の確認等のため、担当よりお電話をかける場合があります。
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