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総合トップ > 文化・教育 > 学校教育 > 私立学校 > 各種支援 > 私立学校の父母負担軽減事業について

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掲載日:2017年3月29日

私立学校の父母負担軽減事業について

1 埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度とは

埼玉県では、県内の私立高等学校等に通学する生徒の経済的負担を軽減するため、国が授業料への補助を行う「就学支援金」に上乗せする形で、授業料や施設費等納付金、入学金の軽減補助を行っています。

補助の対象となる方は、埼玉県内にある私立小・中学校、高等学校、特別支援学校及び高等専修学校(3年制)に通学する児童・生徒がいる世帯です。

学種及び所得要件により、授業料及び施設費等納付金が実質無償化される場合があります。

2 ご利用いただける補助制度について

返済の必要がない制度として、国の「就学支援金」、県の「父母負担軽減事業補助金」及び「奨学のための給付金」があります。どの補助制度がご利用いただけるかは、お住まいの都道府県及び通学先の私立学校がある都道府県により以下のとおりとなります。なお、各制度で定める所得要件を満たす必要があります。

利用いただける制度の図

県の「父母負担軽減事業補助金」がご利用いただけない場合でも、通学先の都道府県またはお住まいの都道府県の制度がご利用いただける場合があります。詳細は各都道府県にお問い合わせください。

以下の補助金額のご案内では、上記のうち国の「就学支援金」及び県の「父母負担軽減事業補助金」についてご説明します。「奨学のための給付金」につきましては、「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページをご覧ください。

3 私立高等学校・特別支援学校(高等部)・高等専修学校(3年制)に通う方への補助

所得要件を満たした場合にお使いいただける制度は、お住まいの都道府県及び通学先の学校(本校)の所在地により変わります。

なお、申請受付や補助金の支給方法等は学校により異なります。詳細は通学先または入学予定の学校にお問い合わせください。

(1) 国の就学支援金

私立高等学校生等を対象として、所得要件に応じて以下のとおり国から就学支援金が支給されます。実際の審査では、親権者(保護者)の市町村民税所得割額により支給額が決定されます。

以下の所得要件を満たしていれば、通学先の都道府県またはお住まいの都道府県にかかわらず、通学先の学校を通じて申請することができます。

補助金額(就学支援金)

なお、以下の場合は目安年収の区分及び補助金額が異なります。詳細は文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室「高校生等への修学支援」のページをご覧ください。

  • 平成25年度以前に私立高等学校等に入学した生徒
  • 授業料単位制の(授業料が1単位あたり○○円と定める)課程に在籍する生徒

(2) 県の父母負担軽減事業補助金

埼玉県では県の単独補助として、授業料軽減補助、入学金軽減補助(全日制高等学校、特別支援学校高等部のみ)及び施設費等納付金に対する補助(全日制高等学校のみ)を行っています。所得要件により、授業料や施設費等納付金が実質無償化されます。

以下の表に記載の所得要件を満たしており、生徒・保護者が共に県内にお住まいで県内の私立高等学校等に通う場合に、申請することができます。

全日制高等学校の場合、全国トップクラス(1人あたりの平均補助額第3位)の補助を行っています。補助の具体的な内容は以下のとおりです。

  •  「授業料軽減補助」は、年収約609万円未満世帯に対し、(1)国の就学支援金と合わせて、県内私立高等学校(全日制)の平均授業料375,000円(年額)まで補助し、授業料を実質無償化しています。また、生活保護世帯及び家計が急変した世帯(生徒の保護者が失職、離婚した場合など)については授業料全額を補助しています。
  • 「入学金軽減補助」は、平成29年度新入生で年収約609万円未満世帯に対し、一律で100,000円を補助します。(全日制高等学校及び特別支援学校高等部のみ)
  • 「施設費等納付金に対する補助」は、年収約500万円未満世帯に対し、県内私立高等学校(全日制)の平均額200,000円(年額)まで補助し、実質無償化しています。また、生活保護世帯及び家計が急変した世帯(生徒の保護者が失職、離婚した場合など)については施設費等納付金全額を補助しています。(全日制高等学校のみ)

 

(全日制高等学校の場合の支給金額)

就学支援金受給額と県の補助額との合計額が授業料を超える場合は、授業料が上限となります。世帯年収は、モデル世帯(夫婦片働き、子供2人(うち高校生1人))の場合を想定しています。

 補助金額(父母負担軽減事業、全日制高等学校の場合)

※平成29年度から授業料に対する補助を増額し、授業料が実質無償化される区分が変わりました。

  • 平成28年度 年収約500万円~609万円未満世帯 250,000円(就学支援金・父母負担軽減事業補助金の合計)
  • 平成29年度 年収約500万円~609万円未満世帯 375,000円(同上)

 

 

学種によって支給額の上限が異なります。上記補助額は全日制高校の場合です。

 

具体的な補助金額については、補助金額を試算できるエクセルデータを用意していますので、ご利用ください。

 ○ 補助金額試算表(全日制高等学校用)(エクセル:25KB)

 ○ 補助金額試算表(授業料年額制の通信制高等学校・高等専修学校用)(エクセル:24KB)

 ○ 補助金額試算表(授業料単位制の通信制高等学校)(エクセル:26KB)

 その他については制度のQ&Aへ

(3) リーフレット(平成28年度)

平成29年度版は現在作成中です。以下の各リーフレットは平成28年度版ですのでご了承ください。

(全日制高等学校用)

リーフレット(全日制高等学校用)(PDF:878KB)

(通信制高等学校用)

リーフレット(通信制高等学校用)(PDF:865KB)

(高等専修学校用)

リーフレット(高等専修学校用)(PDF:841KB)

(4)中学3年生向け資料(平成28年度)

平成29年度版は現在作成中です。以下のリーフレットは平成28年度版ですのでご了承ください。

リーフレット(中学3年生用)(PDF:216KB)

 

父母負担軽減事業補助制度のお問い合わせ

学費軽減ヘルプデスク  電話:048-830-2725
 

4 私立小・中学校に通う方への補助

埼玉県では、児童・生徒及び保護者が共に県内にお住まいで、県内の私立小・中学校に通う児童・生徒がいる世帯のうち、家計が急変した世帯(生徒の保護者が失職、離婚した場合など)した世帯に対し、授業料軽減補助を行っています。

申請時期や必要書類等の詳細は、通学先または入学予定の学校にお問い合わせください。

 

平成29年度版のリーフレットは現在作成中です。以下のリーフレットは平成28年度版ですのでご了承ください。

リーフレット(小・中学校用)(PDF:725KB)

 

上記の家計急変世帯に対する補助のほか、平成29年度からは新たに、県内の私立小・中学校に児童・生徒が通う年収約400万円未満世帯に対し、授業料を100,000円補助する制度が始まります。こちらの制度につきましては別途ご案内します。

 

父母負担軽減事業補助制度のお問い合わせ
学費軽減ヘルプデスク  電話:048-830-2725
 

5 埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページで制度をご案内していますので、こちらをご覧ください。 

 
奨学のための給付金事業のお問い合わせ
学費軽減ヘルプデスク  電話:048-830-2725

 

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お問い合わせ

総務部 学事課 高等学校担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2725

ファックス:048-830-4735

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