Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 文化・教育 > 学校教育 > 私立学校 > 各種支援 > 授業料等軽減Q&A(詳細版)

ここから本文です。

 

掲載日:2017年7月21日

 授業料等軽減Q&A(詳細版)

 県民の皆様からお問い合わせの多い項目をQ&A形式でご紹介します。

 お電話等でお問い合わせいただく前に、以下にご質問に沿った回答があるか確認してみてください。

質問一覧

1 学費補助制度の種類、補助対象者について(計7問)

 Q1 就学支援金と授業料等軽減補助は異なる制度ですか。

 Q2 授業料等軽減補助を受けられるのはどんな人ですか。

 Q3 Q2の条件を全て満たしていないと、何も補助を受けられないのですか。

 Q4 県外の学校に通う場合、どんな補助が受けられますか。

 Q5 県外の私立高校に通う場合、なぜ授業料等軽減補助を受けられないのですか。

 Q6 授業料等軽減補助で補助対象となる学費は何ですか。

 Q7 施設費等その他納付金には何が含まれますか。

2 申請手続について(計14問)

 Q1 就学支援金や授業料等軽減補助はいつ、どこに申請しますか。

 Q2 次の4月に高校に入学する子どもがいます。補助制度の申請のため、入学前の準備は必要ですか。

 Q3 補助金の申請の際に提出する書類は何ですか。

 Q4 昨年度に補助を受けましたが、今年度も申請が必要ですか。

 Q5 兄弟姉妹が2人以上同じ私立学校に通っています。課税証明書などの添付書類はそれぞれ原本を用意する必要がありますか?

 Q6 昨年度に申請を行うのを忘れていました。今から昨年度分の補助金を申請できますか。

 Q7 補助金はいつ、どのようにもらえますか。

 Q8 補助金額よりも在学先の学校の授業料が高い(または低い)場合、もらえる金額は変わりますか。

 Q9 授業料等が全額または一部免除となっています。補助を受けられますか。

 Q10 学校を休学していますが、補助を受けられますか。

 Q11 就学支援金や授業料等軽減補助金は返済義務がありますか。

 Q12 生活保護を受給していますが、補助を受けられますか

 Q13 一人親世帯ですが補助を受けられますか。また、補助金額は増額されますか。

 Q14 就学支援金や授業料等軽減補助金は奨学金と同時に受けられますか。

3 在住要件について(計5問)

 Q1 要件の「生徒、保護者がともに埼玉県内在住」とは、いつから県内在住であればよいですか。

 Q2 年度途中で県外に転出した場合はどうなりますか。

 Q3 要件の「保護者が県外等に単身赴任している場合は、県内在住とみなす」で、他に例外扱いとなることはありますか。

 Q4 保護者の一方または双方が海外在住ですが、補助を受けられますか。

 Q5 保護者が県内在住で、子どもが県外の寮に入っている場合は補助を受けられますか。

4 在学要件について(計5問)

 Q1 要件の「生徒が埼玉県内の私立高校等に在学」の私立高校等には、通信制高校は含まれますか。

 Q2 フリースクールは補助対象に含まれますか。

 Q3 高等専修学校は補助対象に含まれますか。

 Q4 県内の私立小学校(または中学校)に通う場合に補助はありますか。

 Q5 留年(または休学)をしていますが、補助を受けられますか。

5 市町村民税所得割額、課税証明書について(計18問)

 Q1 要件の「県が定める所得要件を満たしている」とは、具体的にはどんな場合ですか。

 Q2 市町村民税所得割額とは何ですか。

 Q3 市町村民税所得割額は、どんな書類を見れば分かりますか。

 Q4 パンフレットなどには「目安年収」と「市町村民税所得割額」の二つの基準が書かれています。どちらの基準でも補助金額は分かりますか。

 Q5 目安年収は何を基準としている数字ですか。

 Q6 私の世帯の年収は県の授業料等軽減補助の支給上限基準上(目安年収約609万円)です。県から補助を受けられますか。

 Q7 課税証明書以外に、市町村民税所得割額が分かる書類はありますか。

 Q8 審査では何年度の市町村民税所得割額を使いますか。

 Q9 審査では誰の市町村民税所得割額を使いますか。

 Q10 保護者(親権者)の一方に収入がありません(または課税されるほどの収入を得ていません)。保護者2人分の課税証明書等を提出する必要がありますか。

 Q11 保護者(親権者)の一方が海外に単身赴任しており、国内の課税証明書が取得できません。現地の課税証明書を提出してもよいですか。

 Q12 離婚や死別等により保護者(親権者)が1人となりました。課税証明書等の提出も1名分でよいですか。

 Q13 配偶者と離婚調停中や別居中の場合でも、課税証明書等の提出は1人分でよいですか。 

 Q14 保護者(親権者)以外に同居している親族が収入を得ています。審査では親族の市町村民税所得割額を使いますか。

 Q15 保護者(親権者)がいない場合は、誰の市町村民税所得割額を使いますか。

 Q16 給与所得以外の収入がありますが、確定申告をしておらず課税証明書が発行できません。補助制度を利用できますか。

 Q17 年度途中で修正確定申告が必要となりました。何をすればよいですか。

 Q18 保護者(親権者)の収入が給与所得のみの世帯です。課税証明書の代わりに特別徴収税額決定通知書を提出できますか。

6 基準について(計5問)

 Q1 基準表はどのように見ますか。

 Q2 基準3と4の金額はどのように確認しますか。

 Q3 基準の見方が分かりません。自分で補助金額を調べる方法はありますか。

 Q4 どうしても基準の見方が分からず、Q3のエクセルデータも使えない環境です。補助を受けられるか調べてもらえますか。

 Q5 扶養人数が多く生活費がかかります。県の制度ではどのように調整してますか。

7 家計急変世帯について(計5問)

 Q1 家計急変世帯とはどんな世帯ですか

 Q2 要件の「保護者の失職」に自己都合による退職や定年退職は含まれますか。

 Q3 要件の「失職・死亡・離婚等が補助年度の年の1~12月」とは、何日から何日までですか。

 Q4 要件の「前年の世帯の所得に比べて半分以下に減少」とは、どの期間の所得を比較しますか。

 Q5 家計急変世帯として申請するには、何の書類をどこに提出すればよいですか。

8 その他(計3問)

 Q1 補助制度は来年度もありますか。

 Q2 補助金額がいくらになるか調べてもらえますか。

 Q3 電話以外の方法で問い合わせることはできますか。

 

 1 学費補助制度の種類、補助対象者について

 Q1 就学支援金と授業料等軽減補助は異なる制度ですか。

A1 異なる制度です。

 (1) 「就学支援金」は、国が実施する高等学校等就学支援金を指します。制度の詳細はこちら(文部科学省ホームページ)。

 (2) 「授業料等軽減補助」は、県が実施する父母負担軽減事業補助を指します。

 (3) その他、県の補助制度には「奨学のための給付金」があります。制度の詳細はこちら(埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について)。

 Q2 授業料等軽減補助を受けられるのはどんな人ですか。

A2 次の要件を全て満たした方です。

 (1) 生徒、保護者がともに埼玉県内在住である。

 ※ ただし、仕事のために保護者が県外等に単身赴任している場合は、県内在住とみなす。

 (2) 県内の私立高校等に在学している。

 ※ ただし、本県が認可した学校に限る⇒本県が認可した全日制・通信制高校一覧はこちら

 ※  本県の在住でも、県外の学校に通われる場合は、県の「授業料等軽減補助金」の対象外となります、ご注意ください。

 (3) 本県が定める所得要件を満たしている。

 Q3 Q2の条件を全て満たしていないと、何も補助を受けられないのですか。

A3 県の授業料等軽減補助は受けられませんが、国の定める要件を満たしていれば就学支援金を受けられます。国が定める要件はこちら(文部科学省ホームページ)。

 Q4 県外の学校に通う場合、どんな補助が受けられますか。

A4 国の定める要件を満たしていれば就学支援金を受けられます。また、県の定める要件を満たしていれば、奨学のための給付金を受けられます。

 また、通学先の都道府県によっては、都道府県独自の補助制度が利用できることがあります。詳細は各都道府県の私立学校主管課または通学先の学校にお問い合わせください。

 Q5 県外の私立高校に通う場合、なぜ県の授業料等軽減補助を受けられないのですか。

 A5 本県では約486億円の予算を活用し、「学校への運営費補助」と「保護者への父母負担軽減事業補助」を私学助成の2本柱として県内私学を支援しています。   

 特に、私立高校については子育て世帯の経済的負担を軽減するため、授業料など父母負担軽減の充実を年々図ってきており、平成29年度には授業料実質無償化の範囲を年収約500万円未満から609万円未満世帯まで拡大し、更なる充実を図りました。

 県外の私立高校に通学する生徒(以下、県外生)については、国の就学支援金制度により一定の支援が受けられる仕組みとなっています。また、東京都以外の関東各県は、県内の私学振興という観点などから県外生には補助を行っておりません。

 このような状況の中、厳しい財政状況も踏まえ、本県では県外生への補助は行っていないところです。

 Q6 授業料等軽減補助で補助対象となる学費は何ですか。

A6 次に掲げる学費です。

 (1) 授業料

 (2) 入学金(全日制高等学校及び特別支援学校高等部の新1年生のみ)

 (3) 施設費等その他納付金(全日制高等学校のみ)

 Q7 施設費等その他納付金には何が含まれますか。

A7 各学校により異なりますが、施設管理費・維持費・冷暖房費など、学則に記載のある納付金が含まれます。一方、保護者会費・旅行積立費・部費など、学則に記載のない納付金は含まれません。

 詳細はお手数ですが、在学先または進学予定の学校にお問い合わせください。

 ページのトップに戻る

 2 申請手続について

 Q1 就学支援金や授業料等軽減補助はいつ、どこに申請しますか。

A1 両制度ともおおむね6月から7月に申請します。また、就学支援金は高校入学直後の4月にも申請します。

 申請は在学している学校を通じて行います。学校から申請書などの案内が配布されますので、期限までに必要な書類を学校に提出してください。

 Q2 次の4月に高校に入学する子どもがいます。補助制度の申請のため、入学前の準備は必要ですか。

A2 入学前の準備は不要です。申請手続は全て高校入学後に行います。

 Q3 補助金の申請の際に提出する書類は何ですか。

A3 平成29年度の申請の場合、次の書類が必要です。学校から案内がありましたら、お住まいの市区役所等で取得してください。

 (1) 世帯全員の住民票(住民票謄本。マイナンバーが記載されておらず、続柄の記載があるもの)

 (2) 保護者(親権者)全員の平成29年度課税証明書(市町村民税所得割額及び扶養親族数の記載があるもの)

 (3) その他必要と認められる書類(生活保護世帯など、別途書類が必要となる場合あり)

 Q4 昨年度に補助を受けましたが、今年度も申請が必要ですか。

A4 必要です。(前年の所得等に基づき補助額を決定するため)

 Q5 兄弟姉妹が2人以上同じ私立学校に通っています。課税証明書などの添付書類はそれぞれ原本を用意する必要がありますか。

A5 学校により対応が異なりますので、お手数ですが在学先の学校にお問い合わせください。なお、学校で特に指定しない場合は、住民票及び課税証明書は全て写しで提出しても構いません。

 Q6 昨年度に申請を行うのを忘れていました。今から昨年度分の補助金を申請できますか。

A6 できません。(補助事業は年度単位で実施しているため)

 Q7 補助金はいつ、どのようにもらえますか。

A7 学校により支給時期や支給方法が大きく異なりますので、通学先の学校にお問い合わせください。

 補助金はまず県から各学校に振り込まれ、その後学校から保護者に支給されます。学校から保護者への補助金の支給方法は、大きく分けて次の2種類です。

 (1) 相殺 …補助金と授業料を相殺し、差額分の授業料が請求される。

 (2) 還付 …先に所定の授業料を納付し、一定の時期に補助金額が保護者に振り込まれる。

 Q8 補助金額よりも在学先の学校の授業料が高い(または低い)場合、もらえる金額は変わりますか。

A8 変わります。(施設費等その他納付金についても同様です)

 補助金額よりも在学先の学校の授業料が高い場合、補助金との差額を最終的に負担します。

 補助金額よりも在学先の学校の授業料が低い場合、授業料額が補助金額の上限となります。差額を授業料以外の納付金(入学金など)に充てることはできません。

 例1)授業料420,000円>補助金額375,000円 …差額の45,000円は自己負担

 例2)授業料360,000円<補助金額375,000円 …補助金額の上限は360,000円

 なお、生活保護世帯や家計急変世帯は、実際に負担する授業料及び施設費等その他納付金が全額補助されます。

 Q9 授業料等が全額または一部免除となっています。補助を受けられますか。

A9 補助対象となる学費について負担する金額があるかによります。

 授業料等を納入する義務がない全額免除の場合は、補助を受けられません。一部免除の場合は、免除となった部分を除く残額について、所得要件等を満たせば補助を受けられます。

 Q10 学校を休学していますが、補助を受けられますか。

A10 受けられます。(休学等の間も授業料等を納入する義務があり、所得要件等を満たした場合)

 Q11 就学支援金や授業料等軽減補助金は返済義務がありますか。

A11 ありません。

 Q12 生活保護を受給していますが、補助を受けられますか。

A12 受けられます。生活保護を受給していることを理由とした補助金の減額はありません。(在住要件等を満たしている場合)

 Q13 一人親世帯ですが補助を受けられますか。また、補助金額は増額されますか。

A13 受けられます。(所得要件等を満たしている場合)

 制度の審査は保護者(親権者)の市町村民税所得割額を基準とするため、一人親世帯であることを理由とする補助金の増額はありません。

 Q14 就学支援金や授業料等軽減補助金は奨学金と同時に受けられますか。

A14 県が行う奨学金は受けられます。奨学金を受給していることを理由とした補助金の減額はありません。

 各学校で行う奨学金は、補助金の額に影響が出る場合があります。詳細は在学先の学校にお問い合わせください。

 ※ 県が行う主な奨学金制度は次のとおりです。詳細はお手数ですが、各制度の担当課にお問い合わせください。

 ○ 埼玉県高等学校等奨学金 …教育局財務課授業料・奨学金担当(048-830-6652)

 ○ 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度 …福祉部少子政策課手当・ひとり親家庭支援担当(048-830-3337)

 ページのトップに戻る

 3 在住要件について

 Q1 要件の「生徒、保護者がともに埼玉県内在住」とは、いつから県内在住であればよいですか。

A1 支給対象となる年度内で在住していれば補助対象となります。年度途中で埼玉県に転入した場合は、転入した月から補助金額を月割りで支給します。

 例)平成29年8月1日に埼玉県に引っ越ししてきた場合、4~7月を除く8か月分の補助を受けられる。

 Q2 年度途中で県外に転出した場合はどうなりますか。

A2 転出した月まで補助金額を月割りで支給します。

 例)平成29年12月31日に埼玉県から引っ越しした場合、1~3月を除く9か月分の補助を受けられる。

 Q3 要件の「保護者が県外等に単身赴任している場合は、県内在住とみなす」で、他に例外扱いとなることはありますか。

A3 単身赴任以外の理由で保護者の一方または両方が県外に住んでいる場合は、県内在住とはならないため、授業料等軽減補助は受けられません。国の定める要件を満たしていれば就学支援金は受けられます。

 例1)離婚はしていないが別居中であり、一方の保護者が県外に住んでいる。

 例2)祖父母の介護のため、一方の保護者が県外に住んでいる。

 Q4 保護者の一方または双方が海外在住ですが、補助を受けられますか。

A4 生徒、保護者が共に県内在住であることが条件ですので、授業料等軽減補助は受けられません。

 就学支援金につきましては、こちらのQ&Aを参照してください。(文部科学省ホームページ)

 Q5 保護者が県内在住で、子どもが県外の寮に入っている場合は補助を受けられますか。

A5 生徒、保護者が共に県内在住であることが条件ですので、授業料等軽減補助は受けられません。国の定める要件を満たしていれば、在学先の学校を通じて就学支援金は受けられます。

 なお、保護者が県内在住で生徒が県内の寮に入っている場合は、授業料等軽減補助を受けられます。

 ページのトップに戻る

 4 在学要件について

 Q1 要件の「生徒が埼玉県内の私立高校等に在学」の私立高校等には、通信制高校は含まれますか。

A1 埼玉県が認可した通信制高校は補助対象です。補助対象の学校はこちら(私立高等学校一覧)。

 埼玉県以外が認可した通信制高校は、県内に設置された校舎や分校等に通学している場合でも、県の授業料等軽減補助は受けられません。ただし、国が定める要件を満たしていれば、就学支援金は受けられます。申請方法はお手数ですが、在学先の学校にお問い合わせください。

 Q2 フリースクールは補助対象に含まれますか。

A2 フリースクールは埼玉県が認可していませんので、補助対象には含まれません。

 Q3 高等専修学校は補助対象に含まれますか。

A3 埼玉県が認可した高等専修学校の高等課程(3年制)は、補助対象に含まれます。一般課程や専門課程は補助対象に含まれません。

 なお、高等専修学校の高等課程(2年制)または一般課程で、国が定める要件を満たしている場合は、就学支援金を受けられる場合があります。詳細はこちら(文部科学省ホームページ)

 Q4 県内の私立小学校(または中学校)に通う場合に補助はありますか。

A4 家計急変世帯に該当する場合は補助があります。

 家計急変世帯の要件は「7 家計急変世帯について」をご覧ください。

 Q5 留年(または休学)をしていますが、補助を受けられますか。

A5 通算在学期間が36か月(通信制高校は48か月)を超えると、補助金を受ける資格が消滅します。これらの期間を超えて在学する場合は補助を受けられません。

 ただし、休学などで補助金の支給停止の手続をしている場合は、支給停止期間が通算在学期間に含まれないため、補助を受けられることがあります。

 ページのトップに戻る

 5 市町村民税所得割額、課税証明書について

 Q1 要件の「県が定める所得要件を満たしている」とは、具体的にはどんな場合ですか。

A1 次の要件のいずれかを満たしている場合です。

 (1) 市町村民税所得割額が基準未満である

 (2) 生活保護を受給している

 (3) 家計急変世帯である

 Q2 市町村民税所得割額とは何ですか。

A2 個人住民税のうちの一部の税額です。補助金支給の審査はこの金額を基に行います。

 Q3 市町村民税所得割額は、どんな書類を見れば分かりますか。

A3 お住まいの市区役所または町村役場で、課税証明書を取得してください。

 お住まいの地域によっては名前が異なる場合があります。その場合は、個人住民税の内訳と扶養人数の記載がある証明書を取得してください。

 例1)さいたま市の所得証明書

さいたま市の課税証明書の画像

 例2)川口市の課税証明書

川口市の課税証明書の画像

 例3)川越市の課税証明書

川越市の課税証明書の画像

 Q4 パンフレットなどには「目安年収」と「市町村民税所得割額」の二つの基準が書かれています。どちらの基準でも補助金額は分かりますか。

A4 補助金支給の審査は市町村民税所得割額を基に行うため、正確な補助金額を調べる場合は市町村民税所得割額をお使いください。 目安年収は世帯構成などにより金額が変わるため、参考程度としてください。

 Q5 目安年収は何を基準としている数字ですか。

A5 モデル世帯における目安年収の金額です。モデル世帯とは、夫婦片働きの4人世帯で、未成年者の扶養人数が2人(高校生1人、中学生以下1人)という世帯です。

 Q6 私の世帯の年収は県の授業料等軽減補助の支給上限基準上(目安年収約609万円)です。県から補助を受けられますか。

A6 年収はモデル世帯の場合の目安です。補助を受けられるか正確に調べる場合は、世帯の市町村民税所得割額をお使いください。

 Q7 課税証明書以外に、市町村民税所得割額が分かる書類はありますか。

A7 保護者の収入が給与所得のみであれば、特別徴収税額決定通知書という書類で市町村民税所得割額を確認できます。詳細は勤務先の会社にお問い合わせください。

 確定申告が必要な方(不動産収入など、給与所得以外の収入がある方)は、お住まいの市区役所または町村役場で課税証明書を取得してください。

 Q8 審査では何年度の市町村民税所得割額を使いますか。

A8 平成29年度に課税された市町村民税所得割額を使います。平成29年6月頃から各市区町村で取得できる課税証明書等に記載されています。

 Q9 審査では誰の市町村民税所得割額を使いますか。

A9 保護者(親権者)のものを使います。

 Q10 保護者(親権者)の一方に収入がありません(または課税されるほどの収入を得ていません)。保護者2人分の課税証明書等を提出する必要がありますか。

A10 控除対象配偶者の有無により市町村民税所得割額が変化することがあるため、原則として保護者全員分の課税証明書(または非課税証明書)の提出が必要です。

 Q11 保護者(親権者)の一方が海外に単身赴任しており、国内の課税証明書が取得できません。現地の課税証明書を提出してもよいですか。

A11 国内と海外では税制度が異なり、時期により為替レートも異なります。所得要件を正確に審査できないため、授業料等軽減補助の対象とはなりません。

 なお、就学支援金は対象となることがあります。詳細は「3 在住要件について」Q4をご覧ください。

 Q12 離婚や死別等により保護者(親権者)が1人となりました。課税証明書等の提出も1名分でよいですか。

A12 1名分の課税証明書等の提出で構いません。ただし、家計急変世帯として申請する場合は、2名分の課税証明書等の提出が必要になる場合があります。

 1名分のみの課税証明書等を提出した場合、その理由を学校が確認することがあります。

 Q13 配偶者と離婚調停中や別居中の場合でも、課税証明書等の提出は1人分でよいですか。

A13 原則として2人分の課税証明書等の提出が必要です。(生徒からみて親権者は2人のため)

 ただし、児童虐待や養育放棄を原因とする別居であり、親権者の一方に接触することで危害が及ぶ可能性があるなど、特別の事情がある場合は1人分のみの提出が認められることがあります。詳細はお手数ですが、書類提出の際に在学先の学校にお問い合わせください。

 Q14 保護者(親権者)以外に同居している親族が収入を得ています。審査では親族の市町村民税所得割額を使いますか。

A14 原則として使いません。申請を行う生徒の保護者の市町村民税所得割額のみを確認します。 

 Q15 保護者(親権者)がいない場合は、誰の市町村民税所得割額を使いますか。

A15 次のとおりです。

 (1) 親権者が存在せず、かつ、未成年後見人が選任されている(未成年後見人の市町村民税所得割額が必要)

 (2) 親権者及び未成年後見人が存在せず、かつ、それ以外の者が生徒の世帯の生計を維持している(主たる生計維持者1名の市町村民税所得割額が必要)

 (3) 親権者、未成年後見人及び主たる生計維持者のいずれも存在せず、かつ、生徒が成人に達している(生徒本人の市町村民税所得割額が必要)

 Q16 給与所得以外の収入がありますが、確定申告をしておらず課税証明書が発行できません。補助制度を利用できますか。

A16 正確な申告に基づく課税がされていないと所得要件の審査を行うことができず、県及び国の補助のいずれも受けられません。在学先の学校に連絡するとともに、早急に確定申告を行ってください。

 確定申告の完了まで時間がかかる場合は、在学先の学校に連絡してください。また、課税証明書が発行されましたら、速やかに学校に提出してください。

 Q17 年度途中で修正確定申告が必要となりました。何をすればよいですか。

A17 課税額が変わると補助金額も変わることがあります。増額、減額のいずれの修正確定申告を行う場合でも、まずは早急に学校に連絡してください。

 修正確定申告の完了まで時間がかかる場合は、在学先の学校に連絡してください。また、修正された課税証明書が発行されましたら、速やかに学校に提出してください。

 Q18 保護者(親権者)の収入が給与所得のみの世帯です。課税証明書の代わりに特別徴収税額決定通知書を提出できますか。

A18 学校により対応が異なりますので、お手数ですが、在学先の学校にお問い合わせください。

 なお、学校から書類の指定がなく、かつ、保護者の収入が給与所得のみの場合には、課税証明書の代わりに特別徴収税額決定通知書を提出しても構いません。

 ページのトップに戻る

 6 基準について

 Q1 基準表はどのように見ますか。

A1 申請対象の生徒が全日制高等学校に在学する場合を想定して説明します。次の順序に沿ってご確認ください。

 (1) 課税証明書など、保護者(親権者)の市町村民税所得割額が分かる書類を用意してください。

 (2) 保護者(親権者)の市町村民税所得割額を足してください。

 (3) (2)で算出された金額が、以下のどれに当てはまるかを確認してください。なお、基準3及び4に対応する金額は、未成年者の扶養親族数により変動します。

 ○ 0円(非課税)…基準1に該当

 ○ 100円以上51,300円未満 …基準2に該当

 ○ 51,300円以上基準3未満 …基準3に該当

 ○ 基準3以上基準4未満 …基準4に該当

 ○ 基準4以上304,200円未満 …授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給対象

 ○ 304,200円以上:所得制限により両制度とも支給対象外

 Q2 基準3と4の金額はどのように確認しますか。

A2 次の図を参考にしてください。お子様の年齢は平成28年12月31日時点のものとしてください。

 例1)16歳未満のお子様が1人、16歳以上19歳未満のお子様が1人の場合

基準額表の見方(子供が2人)

 ○ 51,300円以上113,700円未満 …基準3に該当

 ○ 113,700円以上162,300円未満 …基準4に該当

 ○ 162,300円以上304,200円未満 …授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給対象

 

 例2)16歳未満のお子様が1人、16歳以上19歳未満のお子様が0人の場合

基準額表の見方(子供が1人)

 ○ 51,300円以上102,700円未満 …基準3に該当

 ○ 102,700円以上155,100円未満 …基準4に該当

 ○ 155,100円以上304,200円未満 …授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給対象

 

 例3)16歳未満のお子様が2人、16歳以上19歳未満のお子様が1人の場合

基準額表の見方(子供が3人)

 ○ 51,300円以上138,000円未満 …基準3に該当

 ○ 138,000円以上183,100円未満 …基準4に該当

 ○ 183,100円以上304,200円未満 …授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給対象

 Q3 基準の見方が分かりません。自分で補助金額を調べる方法はありますか。

A3 補助金額を試算できるエクセルデータを用意していますので、ご利用ください。

 ○ 補助金額試算表(全日制高等学校用)(エクセル:25KB)

 ○ 補助金額試算表(授業料年額制の通信制高等学校・高等専修学校用)(エクセル:24KB)

 ○ 補助金額試算表(授業料単位制の通信制高等学校)(エクセル:26KB)

 Q4 どうしても基準の見方が分からず、Q3のエクセルデータも使えない環境です。補助を受けられるか調べてもらえますか。

A4 お問い合わせの際は、以下の4点を電話等でお伝えください。

 (1) 最新の市町村民税所得割額(課税証明書、特別徴収税額決定通知書などを用意)

 (2) 未成年者の扶養親族数(16歳未満と16歳以上19歳未満のそれぞれの人数、年齢は平成28年12月31日時点のもの)

 (3) 保護者及び生徒がお住まいの都道府県及び通学先の都道府県

 (4) その他個別の事情(例 …生活保護を受給している、埼玉県外から県内の私立学校に転入する)

 Q5 扶養人数が多く生活費がかかります。県の制度ではどのように調整してますか。

A5 未成年者の扶養人数が多いほど、授業料等軽減補助が受けられやすくしています。

 例)未成年者の扶養人数が1人(16歳未満)の場合 …市町村民税所得割額が155,100円未満の場合に県から補助を受けられる。

 未成年者の扶養人数が3人(16歳未満2人、16歳以上19歳未満1人)の場合 …市町村民税所得割額が183,100円未満の場合に県の授業料等軽減補助を受けられる。

 ページのトップに戻る

 7 家計急変世帯について

 Q1 家計急変世帯とはどんな世帯ですか。

A1 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯です。

 (1) 保護者の失職・死亡・離婚等の理由により、当面の収入確保の手段を失った世帯(次の全ての項目を満たしている世帯)

 ○ 保護者のうち、補助年度の前の年に所得が多い方が失職・死亡・離婚等をしている。

 ○ 失職・死亡・離婚等が補助年度の年の1~12月の間に発生している。

 ○ 保護者のうち、所得が少ない方の補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である。

 (2) 災害に見舞われたことが確認でき、かつ、補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である世帯

 (3) 経営悪化等で現年(補助年度の4月が属する年の1月~12月)の世帯の所得が、前年の世帯の所得に比べて半分以下に減少し、かつ、補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である世帯

 なお、基準4に対応する具体的な金額は、「6 基準について」をご覧の上確認してください。

 Q2 要件の「保護者の失職」に自己都合による退職や定年退職は含まれますか。

A2 自己都合による退職は含まれます。定年退職の場合は含まれません。(退職日が事前に判明し、退職後の準備を行う時間があるため)

 Q3 要件の「失職・死亡・離婚等が補助年度の年の1~12月」とは、何日から何日までですか。

A3 次のとおりです。

 (1) 失職については、平成28年12月31日から平成29年12月30日までです。

 (2) その他、死亡や離婚等については、平成29年1月1日から平成29年12月31日までです。

 Q4 要件の「前年の世帯の所得に比べて半分以下に減少」とは、どの期間の所得を比較しますか。

A4 平成29年1月から12月までの世帯の所得と、平成28年1月から12月までの世帯の所得を比較します。

 Q5 家計急変世帯として申請するには、何の書類をどこに提出すればよいですか。

A5 授業料等軽減補助を申請する際の一般の書類(「2 申請手続について」Q3を参照)に加え、おおむね次の書類の提出が必要となります。なお、まずは家計急変となった事情を学校に連絡してください。

 (1) 失職の場合 …離職票など、失職したことが分かる書類

 (2) 死亡・離婚の場合 …戸籍謄本など、親権者が変わったことが分かる書類

 (3) 災害に遭った場合 …罹災証明書など、災害に遭ったことが分かる書類

 (4) 世帯所得が半減した場合 …源泉徴収票など(半減の理由により書類が異なる)

 書類の提出時期などの詳細は、お手数ですが在学先の学校にお問い合わせください。

 ページのトップに戻る

 8 その他

 Q1 補助制度は来年度もありますか。

A1 来年度も継続する予定です。(補助額の変更などがある場合があります)

 Q2 補助金額がいくらになるか調べてもらえますか。

A2 「6 基準について」Q2などを見ても分からない場合は、電話等でお問い合わせください。お問い合わせの際は以下の4点をお伝えください。

 (1) 最新の市町村民税所得割額(課税証明書、特別徴収税額決定通知書などを用意)

 (2) 未成年者の扶養親族数(16歳未満と16歳以上19歳未満のそれぞれの人数、年齢は平成28年12月31日時点のもの)

 (3) 保護者及び生徒がお住まいの都道府県及び通学先の都道府県

 (4) その他個別の事情(例 …生活保護を受給している、埼玉県外から県内の私立学校に転入する)

 Q3 電話以外の方法で問い合わせることはできますか。

A3 口頭での説明が難しい場合は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。ただし、回答までに2日程度かかることがあります。

 その他のご要件につきましては、電話でお問い合わせくださると速やかに回答することができます。

 ページのトップに戻る

 

 授業料等軽減事業補助制度のお問い合わせ

 学費軽減ヘルプデスク  電話:048-830-2725

 

 

【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ

返信が必要な場合は、E-mailアドレス、電話番号、ファックス番号の入力も必須事項となりますので御注意ください。入力がない場合、こちらから返信ができません。

また、ご質問の内容の確認等のため、担当より電話をかける場合があります。 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部 学事課 高等学校担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2725

ファックス:048-830-4735

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?