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掲載日:2020年4月27日

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学費補助制度に関するQ&A

県民の皆さまからお問い合わせの多い項目をQ&A形式でご紹介します。

お電話等でお問い合わせいただく前に、以下にご質問に沿った回答があるか確認してみてください。また、各補助事業のページもあわせてご覧ください。

学費補助制度の種類、補助要件等について

学費補助制度の種類やその概要、補助要件等についてのご質問です。

申請手続きについて

補助金の申請手続きや申請時期についてのご質問です。

居住地要件・在籍要件について

補助金を受給するための居住地や学校の要件についてのご質問です。

所得要件について

補助金を受給できる世帯の収入等やその判定方法についてのご質問です。

補助額・交付関係について

補助金の交付額や交付時期についてのご質問です。

その他

その他のご質問です。

 学費補助制度の種類、補助要件等について

Q1.学費の補助制度にはどのようなものがありますか。

私立高校等における学費の補助制度は、主に以下の3種類があります。

  • 高等学校等就学支援金:国が実施している、授業料に対する補助制度
  • 父母負担軽減事業補助金:県で就学支援金に上乗せしている、授業料、施設費等納付金及び入学金に対する補助制度
  • 奨学のための給付金:県で実施している、授業料以外の教育費(教科書代等)に対する補助制度

これらの3つの補助制度は、それぞれ受給いただけますが、制度ごとに申請いただく必要があります。
なお、上記の3つの制度以外にも、受けられる補助制度がある場合があります。詳しくは在籍する学校にお問い合わせください。

Q2.高等学校等就学支援金制度はどのような制度ですか。

就学支援金は、国が実施している、授業料に対する補助制度です。
目安年収約910万円未満の世帯が対象で、生徒や保護者の居住地や学校の所在地の要件はありません。
支給対象となるには、高等学校、中等教育学校の高等部、特別支援学校高等部、専修学校(高等課程)の一部または各種学校の一部に通うことが必要です。
詳しくは「高等学校等就学支援金制度」(文部科学省ホームページ)をご覧ください。

Q3.県の父母負担軽減事業補助金はどのような制度ですか。

父母負担軽減事業補助金は、高等学校等就学支援金に埼玉県が独自に上乗せを行う、授業料、施設費等納付金及び入学金に対する補助制度です。
生徒及び保護者が埼玉県内に在住し、埼玉県が認可した学校に通い、所得要件を満たす場合に対象となります。
所得要件や補助額は学校の区分ごとに異なりますので、「父母負担軽減事業補助金」(埼玉県学事課ホームページ)からご確認ください。

Q4.奨学のための給付金はどのような制度ですか。

奨学のための給付金は、県が行う、授業料以外の教育費(教科書代等)に対する補助制度です。
保護者が埼玉県内に在住し、生活保護(生業扶助)を受給している又は道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯が対象となります。
支給対象となるには、高等学校、中等教育学校の高等部、専修学校(高等課程)の一部または各種学校の一部に通うことが必要です。
詳しくは「奨学のための給付金」(埼玉県学事課ホームページ)をご覧ください。

Q5.補助金の審査はどのように行いますか。また、審査の対象となる保護者とは誰ですか。

補助金は、原則学校を通して申請し、所得要件や居住地要件の審査を行います。(埼玉県内にお住まいで埼玉県外の学校にお通いの場合で、奨学のための給付金を申請する場合のみ、県に直接申請いただきます。)
居住地要件や所得要件の審査の対象となる保護者とは、生徒の親権者を指します。

Q6.上記のほかに補助制度はありますか。

当課で実施する補助制度として、

  • 被災児童生徒授業料等減免事業補助金:東日本大震災等で被災された方への補助金
  • 私立中学校等修学支援実証補助金:私立小学校・中学校にお通いの方で、世帯年収約400万円未満、資産保有額600万円以下の世帯向けの補助金(※令和3年度まで実施予定)
  • 学び直し支援金:高等学校等を中途退学した後に、再び高等学校等で学び直す方向けの補助金

があります。いずれも学校から案内があり、学校を通じて申請いただきます。
このほか、本県の他課や市町村が実施する補助制度がある場合があります。各制度の担当課にお問い合わせください。

 申請手続きについて

Q1.補助金を受けたい場合、いつ、どこに申請すればよいですか。

各補助金に係る申請は、原則学校を通して行います。(埼玉県内にお住まいで埼玉県外の学校にお通いの場合で、奨学のための給付金を申請する場合のみ、県に直接申請いただきます。)
在籍する学校から補助金の制度や申請手続き(提出書類、期限等)について案内がありますので、案内に従って申請してください。

Q2.補助金の案内はどこでもらえますか。

補助金の制度等については、在籍する学校から案内があります。そのほか、以下のページにも掲載しています。
高等学校等就学支援金:「高等学校等就学支援金制度」(文部科学省ホームページ)

父母負担軽減事業補助金:「父母負担軽減事業補助金」(埼玉県学事課ホームページ)

奨学のための給付金:「奨学のための給付金」(埼玉県学事課ホームページ)

Q3.補助金は毎年度申請が必要ですか。

原則、毎年度申請が必要です。ただし、高等学校等就学支援金については、一度受給資格を認定されれば、保護者等の変更等がない限り、原則として再度の申請は不要となります。

Q4.補助金の申請にどのような書類が必要ですか。

補助金の申請方法等については、在籍する学校から案内がありますので、案内に従い必要書類を提出してください。なお、申請には以下の書類を提出いただきます。

  • 高等学校等就学支援金:「受給資格認定申請書」、「個人番号カード(写)等貼付台紙」等
  • 父母負担軽減事業補助金:「各学校が定める申請書」、「個人番号カード(写)等貼付台紙」、「世帯全員の住民票」等
  • 奨学のための給付金:「交付申請書」、「個人番号カード(写)等貼付台紙」、「世帯全員の住民票」、「生活保護(生業扶助)受給証明書」等

※申請書等の様式は、在籍する学校から配布されます。
※個人番号カード(写)等貼付台紙は、いずれかの補助制度で提出している場合には、再度の提出は不要です。

Q5.補助金の申請に必要なマイナンバーはどのように提出すればよいですか。

学校から配布される「個人番号カード(写)等貼付台紙」に個人番号カードの写し等を添付して提出してください。

Q6.個人番号(マイナンバー)ではなく、他の書類で代用できませんか。

当課で扱う補助金では、個人番号を利用し取得した地方税・生活保護関係情報により所得要件の審査を行いますので、個人番号を提出いただくようお願いします。

Q7.申請書類は昨年提出した書類をそのまま使用できますか。

個人番号については、一度当課に提出した場合、変更等がない限り再度提出する必要はありません。住民票等については、申請年度の状況を確認する書類ですので、改めて取得・提出いただくようお願いします。

 居住地要件・在籍要件について

Q1.補助金を受給するための居住地の要件はありますか。

居住地要件は補助制度ごとに異なり、以下のとおりです。 

  • 高等学校等就学支援金:生徒が日本国内に居住していること
  • 父母負担軽減事業補助金:生徒及び保護者が埼玉県内に居住していること
  • 奨学のための給付金:保護者が埼玉県内に居住していること

特別な事情がある場合は補助対象となる場合がありますので、在籍する学校にご相談ください。

Q2.年度途中で住所が変わった場合の補助金の支給はどのようになりますか。

補助制度により、取扱いは以下のとおりです。

  • 高等学校等就学支援金:居住地の制限はありませんので、補助金支給への影響はありません
  • 父母負担軽減事業補助金:居住地要件を満たす期間について補助対象となり、月割りで補助金が支給されます
  • 奨学のための給付金:基準日(原則補助年度の7月1日)現在で埼玉県内に居住していれば月割等をせずに受給できます

Q3.保護者が海外に住んでいても補助を受給できますか。

補助制度により、取扱いは以下のとおりです。

  • 高等学校等就学支援金:保護者が海外に居住している等で住民税が課税されていない場合、加算なし(月額9,900円)での支給となります
  • 父母負担軽減事業補助金:保護者が海外に居住している等で住民税が課税されていない場合や、住民税の課税対象期間内に海外に居住していた期間がある場合、所得状況の正確な把握ができないため、原則補助対象外となります
  • 奨学のための給付金:保護者が海外に居住している等で住民税が課税されていない場合、補助対象外となります

Q4.補助の対象となる学校の種類は何ですか。

補助制度により、対象となる学校は以下のとおりです。

  • 高等学校等就学支援金:高等学校(全日制、通信制)、特別支援学校(高等部)、専修学校及び各種学校の一部
  • 父母負担軽減事業補助金:埼玉県が認可した私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(高等部及び専攻科)及び専修学校の一部
  • 奨学のための給付金:高等学校(全日制、通信制)、専修学校及び各種学校の一部

Q5.通信制高校やサポート校の学費は補助の対象となりますか。

通信制高等学校も補助の対象となります(父母負担軽減事業補助金は埼玉県が認可した通信制高等学校のみ。)。サポート校の学費については、補助の対象とはなりません。

Q6.私立の小学校・中学校は補助の対象となりますか。

私立の小学校・中学校に通う場合は以下の制度をご利用いただけます。

  • 父母負担軽減事業補助金:埼玉県が認可した私立小・中学校に通う家計急変世帯のみ
  • 私立中学校等修学支援実証事業補助金:年収約400万円未満、保有資産600万円以下の世帯のみ(※令和3年度まで実施予定 )
  • 被災児童生徒授業料等減免事業補助金:東日本大震災等で被災され、埼玉県が認可した私立小・中学校に通う世帯のみ

Q7.休学や留学をしている場合も補助を受けられますか。

高等学校等就学支援金及び父母負担軽減事業補助金は、授業料の納付義務のある期間のみが補助対象となります。休学や留学の際の授業料等の扱いについては、在籍する学校にお問い合わせください。

 所得要件について

Q1.補助金の審査で、所得要件はどのように審査しますか。

所得要件の審査方法は、補助制度によって以下のとおりです。

  • 高等学校等就学支援金及び父母負担軽減事業補助金:市町村民税の課税所得をもとにした金額(市町村民税の課税標準額と調整控除額から計算した金額)を用いて審査

審査の詳しい方法は、「父母負担軽減事業補助金」(埼玉県学事課ホームページ)に掲載しているリーフレットをご参照ください。

  • 奨学のための給付金:道府県民税所得割及び市町村民税所得割を用いて審査

審査の詳しい方法は、「奨学のための給付金」(埼玉県ホームページ)に掲載しているリーフレットをご参照ください。

Q2.市町村民税の課税標準額や調整控除額はどのように確認できますか。

課税地の市区町村の窓口で市町村民税の課税標準額や調整控除額が確認できる証明書を取得したい旨お伝えください。
また、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルから確認することができます。
マイナポータルについては「マイナポータル」をご覧ください。

Q3.補助金の審査では何年度の住民税の情報を使用しますか。

原則補助年度に課税された住民税の情報をもとに審査を行います。ただし、4月~6月分の就学支援金のみ、補助年度の前年度に課税された住民税の情報をもとに審査を行います。

Q4.リーフレットには目安年収と課税標準額等から計算した金額の両方が掲載されていますが、どちらでも補助額は分かりますか。

実際の補助金の審査には、課税標準等から計算した金額を用います。目安年収は当該金額をモデル世帯において年収換算した場合の目安です。

また、「私立学校の父母負担軽減事業について」(埼玉県ホームページ)ページ内に、補助額試算表(エクセルデータ)を掲載しています。

Q5.道府県民税や市町村民税の所得割額はどのように確認できますか。

奨学のための給付金の審査に用いる道府県民税や市町村民税の所得割額は、市区町村の窓口等で取得できる課税証明書に記載されています。
また、収入が給与のみの場合、勤務先から配布される特別徴収税額決定通知書により、道府県民税や市町村民税を普通徴収により納付している場合、納入通知書により確認することができます。

Q6.保護者の一方(両方)に収入がありません。確定申告等は必要ですか。

保護者の一方(両方)に収入がない場合でも、補助金の審査ではマイナンバーや課税証明書等により状況を確認する必要があります。
そのため、収入がない保護者の方も確定申告等を行っていただく必要があります。

Q7.年度の途中で修正申告が必要となった場合は、改めて申請等が必要ですか。

年度の途中で修正申告等を行った場合には、補助額等が変更となる可能性があります。
修正申告等を行った場合は、在籍する学校にご連絡ください。

Q8.家計急変世帯の要件を教えてください。

以下のAまたはBに該当する場合に家計急変世帯として補助を受けることができます。

A.以下の1~3の全てに該当する場合

1.保護者のうち、令和元年中(平成31年中)の所得の多い方が、失職・死亡・離婚等に該当
2.失職・死亡・離婚等が以下の期間内に発生している
・失職:令和元年12月31日~令和2年12月30日
・死亡・離婚:令和2年1月1日~令和2年12月31日
3.保護者のうち令和元年中(平成31年中)の所得の少ない方の令和2年度の住民税にもとづき算出した判定額が基準を満たす(目安年収約720万円未満)

B.以下のいずれかに該当する場合

1.保護者全員の令和2年中の所得の合計が、令和元年中の所得の合計に比べて半分以下に減少した場合
2.保護者のうち令和元年中(平成31年中)の所得の多い方の令和2年中の所得が、令和元年中の所得に比べて半分以下に減少した場合

上記の1、2のいずれの場合も、令和2年中の所得をもとに算出した住民税にもとづいて算出した判定額が基準を満たすなど一定の要件があります。

Q9.家計急変世帯となると、授業料や施設費等納付金が全額補助されますか。

家計急変世帯には、授業料と施設費等納付金について実際の負担額を補助(高等学校等就学支援金を含む)します。
ただし、年度途中で家計急変世帯となった場合には、家計急変世帯となった月からの授業料及び施設費等納付金を補助します。
年度途中で家計急変世帯となった場合は速やかに在籍する学校にご連絡ください。

 補助額・交付関係について

Q1.要件を満たした場合に受給できる補助額を教えてください。

補助額は学校の種類や収入の状況等によって異なります。以下のページに補助額を記載していますので、ご確認ください。

Q2.授業料がリーフレット等の補助額よりも低い場合も、補助額を受け取れますか。

実際の授業料等の金額が補助額よりも低い場合、実際の授業料等の金額を上限に補助を行います。
なお、学校に納める金額のうち、補助の対象とならない費用がある場合があります。納付金のうち、どの部分が補助金の対象となるかは在籍する学校にお問い合わせください。

Q3.補助金の受け取り時期や方法はどのようになりますか。

在籍する学校を通して申請される場合、補助金は学校から支払われます。
各ご家庭への支給方法(授業料等と相殺、振込等)やその実施時期は学校で管理していますので、在籍する学校にご確認ください。
なお、奨学のための給付金を県に直接申請いただく場合(埼玉県内在住で、埼玉県外の学校にお通いの場合)、振込は審査が完了した後に行い、審査完了時に審査結果の案内を差し上げます。(例年、10月頃から順次振り込みを行っています)

Q4.補助金は入学前に受け取れますか。

補助金は入学後に申請していただき、審査が完了した後に学校を通して支給します。入学前にお受け取りいただくことはできません。

Q5.補助金を授業料等の納入前に受け取りたいです。事前に支払ってもらうことはできますか。

補助金は入学後に申請いただき、審査が完了した後に学校を通して支給します。
複数回に分けて授業料等の納入を行う場合でも、補助金支給の時期によっては、授業料の納入に間に合わないことがあります。
学校によっては授業料等の納入期限を猶予してもらえることがありますので、猶予を希望する場合は在籍する学校にご相談ください。

Q6.補助金の振込口座は指定できますか。

在籍する学校を通して申請される場合、補助金は学校から支払われます。
各ご家庭への支給方法については学校で管理していますので、在籍する学校にご確認ください。
なお、奨学のための給付金を県に直接申請いただく場合(埼玉県内在住で、埼玉県外の学校にお通いの場合)、申請書に添付いただく「振込口座届」に記載いただく口座に給付金を振り込みます。

 その他

Q1.補助制度の変更や廃止の予定はありますか。

来年度も継続する予定ですが、補助制度の変更がある場合があります。

Q2.問い合わせ先を教えてください。

電話でのお問い合わせは、「埼玉県総務部学事課学費軽減ヘルプデスク(電話:048-830-2725(※7月15日~11月26日の間は、048-789-6200))」(平日:午前8時30分~午後5時15分)でお受けします。
また、以下のお問い合わせフォームからもご質問いただけます。

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