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総合トップ > 文化・教育 > 学校教育 > 私立学校 > 各種支援 > 埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について

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掲載日:2019年6月26日

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について

令和元年度埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金の申請受付は、令和元年7月1日(月曜日)より開始します。

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業とは

埼玉県に在住で、就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護(生業扶助)受給世帯を対象として支援を行う制度です。世帯の状況に応じて、授業料以外の教育に必要な経費への支援として、返済不要の奨学のための給付金が支給されます。

対象世帯

基準日(原則は令和元年7月1日)現在で、以下の要件を全て満たしている方が支給の対象になります。ただし、生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費(見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く))の支給対象となっている場合は対象となりません。

  • (1)保護者全員の令和元年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)であること又は生活保護(生業扶助)受給世帯であること
  • (2)保護者が埼玉県に住所を有していること 
  • (3)生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有していること(特別支援学校を除く。年度途中で入学した場合も対象となる。)
  • (4)生徒が平成26年4月以降に入学した者であること

〇 支給対象となるかは、支給対象確認シート(PDF:117KB)にて御確認ください。 

※「保護者」は原則親権者ですが、親権者が不在の場合などの例外もあります。詳しくは、埼玉県が認可した私立高等学校等に在籍している場合は学校へ、それ以外の私立高等学校等に在籍している場合は埼玉県学事課へお問合せください。

※生徒が埼玉県外の私立高等学校等に在学している場合も対象となります。

※基準日現在で保護者が埼玉県以外の都道府県に住所を有している世帯の場合は、住所を有している都道府県の制度が適用されます。詳しくは、該当の都道府県にお問合せください。

支給金額

支給金額は以下のとおりです。世帯の状況や在籍する学校により支給額が異なります。

生活保護(生業扶助)受給世帯

52,600円

 

道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯

全日制高等学校等(第1子区分)

98,500円

全日制高等学校等(第2子以降区分)

138,000円

通信制高等学校

38,100円

※世帯の構成員の状況により支給額が異なります。以下の支給対象確認シートや世帯構成別パターン図で確認してください。

※支給対象確認シートや世帯構成パターン図の兄姉弟妹の年齢は基準日現在の年齢です(基準日が7月1日の場合、平成8年7月3日から平成16年7月2日までの間に生まれた方が該当します)。

申請方法

埼玉県が認可した私立高等学校等に在籍している場合

  • 申請は全て在籍する学校を通じて行います。申請時期が近づくと学校から案内(申請書等の配布)があります。
  • 提出期限や提出方法などは学校によって異なりますので、必ず学校に確認してください。 

 

上記以外の私立高等学校等(県外の学校、他都道府県等が認可している学校) に在籍している場合  

  • 以下の提出書類を揃え、申請受付期間内に学事課宛て郵送(必ず「特定記録」や「簡易書留」を利用)してください。

申請受付期間:令和元年7月1日(月曜日)から9月10日(火曜日)当課必着

郵送先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県学事課高等学校担当宛て

 

  • 提出書類

 

提出書類

生活保護(生業扶助)受給世帯の場合

非課税世帯の場合 備考

1

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

申請書(表)(PDF:128KB)

申請書(裏)(PDF:162KB)

・記入の際は、記入例(表(PDF:231KB)裏(PDF:252KB))及び記入上の注意(PDF:144KB)を御確認ください。

2

振込口座届(PDF:191KB)

・振込口座の通帳のコピーを必ず添付してください。

・記入の際は、記入例(PDF:190KB)を御確認ください。

3

在学証明書

基準日が7月1日の場合用(PDF:39KB)

基準日が7月1日以外の場合用(PDF:39KB)

 ・基準日現在の在籍を証明したものを提出してください。

・在籍する課程(全日制、通信制等)が分かるものであれば、この様式によらないものでも構いません。

 ・「基準日が7月1日以外の場合用」の様式の年月(令和 年 月1日現在)が空欄となっていますので、証明を受ける際に学校に記入してもらってください。

4

生活保護(生業扶助)受給証明書

基準日が7月1日の場合用(PDF:52KB)

基準日が7月1日以外の場合用(PDF:51KB)

 

 ・基準日現在で生業扶助を受給していることを証明したものを提出してください。

・左の様式をダウンロードして福祉事務所で証明をもらったものか、生業扶助を受給していることが分かる福祉事務所発行の証明書のいずれかを提出してください。

・「基準日が7月1日以外の場合用」の様式の年月(令和年月1日現在)が空欄となっていますので、証明を受ける際に学校に記入してもらってください。

5

保護者全員の令和元年度(非)課税証明書

※お住まいの市区町村で発行できます。

 

 

・控除対象配偶者のものも必ず提出してください。

 

6

健康保険証のコピー  

・支給対象生徒の兄弟姉妹のものが必要です。

・兄弟姉妹がいない場合や、支給対象生徒が通信制高校に通学している場合は提出不要です。

7

世帯全員の住民票

※お住まいの市区町村で発行できます。

・続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものを提出してください。

・基準日以降に発行されたものが必要です。

 

リーフレット(令和元年度)

(参考)

申請に関する注意事項

  • 本制度を実施するに当たって収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、適正に取り扱います。なお、提出された書類は返却できません。
  • 提出書類に虚偽の内容を記入するなどして、奨学のための給付金を不正に受給した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき、刑罰が科されることがあります。

お問い合わせ

学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話:048-830-2725(平日:午前8時30分~午後5時15分)

※8月20日~11月28日の間は、048-799-3411におかけください。

 

【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ

返信が必要な場合は、E-mailアドレス、電話番号、ファックス番号の入力も必須事項となりますので御注意ください。入力がない場合は、こちらから返信ができません。

また、ご質問の内容の確認等のため、担当よりお電話をかける場合があります。 

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お問い合わせ

総務部 学事課 高等学校担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2725

ファックス:048-830-4735

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