令和7年度埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金【一般申請（高等学校等専攻科）】

こちらは、県外の高等学校等専攻科に在籍している方向けの案内です。

• 私立高等学校等専攻科に該当する学校は、令和7年度授業料支援の対象となる学校一覧 (PDF:296KB) （文部科学省ホームページ）より御確認ください。
• 埼玉県が認可した学校（県内校）に在籍している方は、学事課ホームページでの電子申請はできません。申請に関することは、在籍する学校へお問い合わせください。

給付を受けることができる世帯

基準日（原則は令和7年7月1日）現在で、以下の要件を全て満たしている世帯が支給の対象です。

(1)世帯区分Ⓐ『非課税世帯』^*1、世帯区分Ⓑ『105,500円未満である世帯（世帯区分Ⓐを除く）』^*2、世帯区分Ⓒ『264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯（世帯区分Ⓐ及びⒷを除く）』^*3のいずれかに該当する世帯である^*4
(2)保護者等^＊5が埼玉県内に住所を有している
(3)生徒が高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の受給資格を有している（特別支援学校を除く）

＊1世帯区分Ⓐ『非課税世帯』とは、私立高等学校等専攻科に通う高校生等がおり、保護者等全員の令和7年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割が、非課税である世帯を指します。
＊2世帯区分Ⓑ『105,500円未満である世帯（世帯区分Ⓐを除く）』とは、私立高等学校等専攻科に通う高校生等がおり、保護者等全員の令和7年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が、105,500円未満であるⒶを除く世帯を指します。
＊3世帯区分Ⓒ『264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯（世帯区分Ⓐ及びⒷを除く）』とは、私立高等学校等専攻科に通う高校生等がおり、保護者等全員の令和7年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が、264,500円未満であり、扶養する子が3人以上いるⒶとⒷを除く世帯を指します。
＊4令和7年1月1日時点で海外に在住している場合等、日本国内における保護者等全員の令和7年度分の住民税の課税状況が証明できない場合は対象外となります。
＊5「保護者等」は原則生徒の父母を指しますが、例外もありますので、詳細については、当課学費軽減ヘルプデスクにお問い合わせください。

給付額

給付額は以下のとおりです。世帯の状況及び在籍する学校により給付額が異なります。

世帯区分Ⓐ	非課税世帯	52,100円
世帯区分Ⓑ	105,500円未満である世帯（世帯区分Ⓐを除く）	10,420円
世帯区分Ⓒ	264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯（世帯区分Ⓐ及びⒷを除く）	10,420円

※今年度に早期給付を受給されている場合は、上記の給付額から早期給付で既に支給された額を差し引いた金額が給付額となります。

申請方法

電子申請を行う場合

以下の書類を御用意の上、令和7年9月5日（金曜日）までに電子申請を行ってください。

	提出書類	備考
1	振込口座の通帳等	金融機関名（コード）・支店名（コード）・口座番号・口座名義（カタカナ）がわかるもの ・申請後に振込口座の名義に変更が生じると、給付金の振込ができません。口座名義に変更が生じた場合は、早急に当課学費軽減ヘルプデスクまで御連絡ください。
2	在学証明書（PDF：66KB）	当課指定の様式で学校が作成したもの （当課指定の様式で作成できない場合に限り、学校所定の様式で作成されたものでも可） ・学校様式の場合、全日制、通信制等の課程が記載されたもので、基準日（原則は令和7年7月1日）現在の在籍を在学校が証明したもの 学生証、生徒手帳等は不可 ・基準日現在、当該年度の全ての期間において休学許可を受けている場合は、給付金の支給対象となりません。
3	世帯全員の住民票 （続柄が記載されたもの）	基準日以降に発行されたもので、マイナンバーが記載されていないもの
4	保護者等全員の令和7年度（非）課税証明書	道府県民税所得割及び市町村民税所得割の記載があるもの ・控除対象配偶者のものも必ず提出してください。
5	個人対象要件証明書（PDF：63KB）	ー

※在学証明書及び個人対象要件証明書につきまして、基準日の欄に「令和7年7月1日」と記載済の様式に変更しました。
　なお、従前の様式で提出いただいても差し支えございません。（7月7日更新）

災害等により制服を喪失・毀損した場合の加算支給について

• 災害等（自然災害や火災等）により、着用を義務付けられている制服を喪失・毀損し、制服を再度購入した際は、加算支給（81,000円）の対象となる場合があります。
• 令和7年9月5日（金曜日）までに申請された方が対象となります。
• 一般申請をした後に災害等が発生し、加算支給を申請される場合は、以下の書類を御用意の上、当課学費軽減ヘルプデスクに電話にて御連絡ください。
• 加算支給の受付期限：令和8年2月20日（金曜日）

	提出書類	備考
6	制服の再購入に係る誓約書及び証明書（PDF：59KB）	記入の際は、記入例（PDF：87KB）を御確認ください。
7	罹災証明書 （被災証明書やこれらに類する公的書類）

電子申請の対応が難しい場合

以下の提出書類を当課へ送達過程を記録できる方法（簡易書留等）で郵送してください。
受付期限：令和7年9月5日（金曜日）まで（当課必着）
郵送先：〒330-9301埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1埼玉県庁学事課高等学校担当宛て

※申請書到着確認のお問い合わせにはお答えできません。
※送達過程を記録できる方法（簡易書留等）以外で郵送し、当課の定める期限までに書類の到着が確認できない場合は、申請を受け付けません。

	提出書類	備考
1	埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書 申請書（表）（PDF：192KB） 申請書（裏）（PDF：148KB）	記入の際は、記入例及び記入上の注意（PDF：189KB）を御確認ください。 ・記入例（表・世帯区分Ⓐ及びⒷ）（PDF：219KB） ・記入例（裏・世帯区分Ⓐ及びⒷ）（PDF：180KB） ・記入例（表・世帯区分Ⓒ）（PDF：219KB） ・記入例（裏・世帯区分Ⓒ）（PDF：176KB）
2	振込口座届 （PDF：75KB） 及び 振込口座の通帳等のコピー	金融機関名（コード）・支店名（コード）・口座番号・口座名義（カタカナ）がわかるもの 振込口座の通帳等のコピーを必ず添付してください。 ・申請後に振込口座の名義に変更が生じると、給付金の振込ができません。口座名義に変更が生じた場合は、早急に当課学費軽減ヘルプデスクまで御連絡ください。 ・記入の際は、記入例（PDF：123KB）を御確認ください。
3	在学証明書（PDF：66KB）	当課指定の様式で学校が作成したもの （当課指定の様式で作成できない場合に限り、学校所定の様式で作成されたものでも可） ・学校様式の場合、全日制、通信制等の課程が記載されたもので、基準日（原則は令和7年7月1日）現在の在籍を在学校が証明したもの 学生証、生徒手帳等は不可 ・基準日現在、当該年度の全ての期間において休学許可を受けている場合は、給付金の支給対象となりません。
4	世帯全員の住民票 （続柄が記載されたもの）	基準日以降に発行されたもので、マイナンバーが記載されていないもの
5	保護者等全員の令和7年度（非）課税証明書	道府県民税所得割及び市町村民税所得割の記載があるもの ・控除対象配偶者のものも必ず提出してください。
6	個人対象要件証明書（PDF：63KB）	ー

※在学証明書及び個人対象要件証明書につきまして、基準日の欄に「令和7年7月1日」と記載済の様式に変更しました。
　なお、従前の様式で提出いただいても差し支えございません。（7月7日更新）

災害等により制服を喪失・毀損した場合の加算支給について

• 災害等（自然災害や火災等）により、着用を義務付けられている制服を喪失・毀損し、制服を再度購入した際は、加算支給（81,000円）の対象となる場合があります。
• 令和7年9月5日（金曜日）までに申請された方が対象となります。
• 一般申請をした後に災害等が発生し、加算支給を申請される場合は、以下の書類を御用意の上、当課学費軽減ヘルプデスクに電話にて御連絡ください。
• 加算支給の受付期限：令和8年2月20日（金曜日）

	提出書類	備考
7	制服の再購入に係る誓約書及び証明書（PDF：59KB）	記入の際は、記入例（PDF：87KB）を御確認ください。
8	罹災証明書 （被災証明書やこれらに類する公的書類）

給付金の振込について

• 申請を受理した方から順次、給付金の振込を行います。振込時期は、令和7年10月末～令和8年3月末を予定しています。不備等があった方については不備等の解消後に順次振込を行います。
• 振込日のお問い合わせにはお答えできません。振込の3日前から当日までに給付金額と振込日を記載した交付決定通知書を各申請者住所宛てに郵送します。通知書にて振込日を御確認ください。

注意事項

• 提出前に、申請前チェックリスト（PDF：123KB）を御確認ください。
• 申請内容に不備があった場合は、電子メールまたは電話にて御連絡いたします。必ず連絡のとれる御連絡先を記入してください。
• 本制度を実施するに当たって収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、適正に取り扱います。なお、提出された書類は返却できません。
• 提出書類に虚偽の内容を記入するなどして、奨学のための給付金を不正に受給した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金等の交付手続等に関する規則の規定に基づき、罰則が科されることがあります。

※申請前チェックリストにつきまして、一部県内校に関する記載がありましたので、県外校向けの記載に修正しました。
　大変失礼いたしました。（7月7日更新）

お問い合わせ

学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話：048-830-2725（平日：午前8時30分～午後5時15分）