令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

木造住宅密集市街地の震災対策と感震ブレーカーの導入支援について-感震ブレーカーの普及と導入支援について

Q　永瀬秀樹　議員（自民）

第1に、令和6年度の国の調査では、本県の設置率は19パーセント、令和7年度の県政世論調査でも、「設置している」と答えた人は約16パーセントで、いずれも2割に達していません。一方、市町村ごとの設置状況や普及に向けた取組の全体像はまだ明らかになっていません。国の令和17年目標に向け、まず県内63市町村の取組と実績を把握し、その結果を踏まえて必要な地域の設置状況を調査するとともに、県として中間目標を設け、毎年度の進捗を確認してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
第2に、把握した実態を普及策にどう結び付けるのでしょうか。県は普及を進めるために何を行い、国には財政支援や設置義務化を含む制度整備をどう求め、市町村の購入、取付け支援をどう後押しするのか、具体策を伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

令和7年度の県政世論調査では、感震ブレーカーを知らない割合が6割を超えており、県では、県民の皆様に感震ブレーカーの重要性を知っていただくため、普及啓発を行ってまいりました。
今後、各世帯への設置を進めていくには、市町村との連携が不可欠であるため、議員の御提案を踏まえ、市町村の普及に向けた取組と実績を把握してまいります。
その結果を踏まえ、出張イベントや研修を県と市町村で合同で開催するなど、市町村の普及啓発に必要な支援を行ってまいります。
市町村ごとの設置状況の調査は、令和6年度の国調査によると、全自治体の2パーセント弱の実施となっており、正確な調査には戸別訪問や調査用紙配布を大規模に行う必要があるなどの課題がございます。
都市化の状況が異なる関東地方各都県の設置率は大きく変わらないことから、県単位での設置状況に基づき、取組を進めてまいります。
中間目標の設定、進捗の確認については、首都直下地震緊急対策推進基本計画において、目標を設定した国の対応方針が明らかでないことから、まずは、情報収集を行った上で研究してまいります。
次に、把握した実態を普及策にどう結び付けるのかについてでございます。
国は、令和17年度末までに首都直下地震緊急対策区域で感震ブレーカーを「概ね設置」とする高い目標を掲げておりますが、達成に向けた具体的な手段は示しておりません。
目標達成には、感震ブレーカー設置義務化の検討をはじめ、県や市町村への財政支援制度の創設、広報・普及啓発の充実などが必要になります。
このため、国において感震ブレーカー設置に関する総合的な対策が講じられるよう、首都圏の自治体と連携して要望してまいります。
引き続き、市町村と連携して普及啓発を進めていくとともに、国や他県の動向も踏まえながら、感震ブレーカーの設置促進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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