令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

木造住宅密集市街地の震災対策と感震ブレーカーの導入支援について-住宅密集地の改善計画と出火防止対策について

Q　永瀬秀樹　議員（自民）

木造住宅が密集し、狭い道路が多い地域では、大規模地震による建物倒壊と同時多発火災により、被害が面的に拡大するおそれがあります。道路整備や建替えには長い時間が必要であり、感震ブレーカーなど早期に取り組める対策も組み合わせることが重要です。
国が令和8年6月に変更した首都直下地震緊急対策推進基本計画は、感震ブレーカーの設置率が100パーセントになれば焼失棟数を約7割減らせると試算し、対象都県の設置率を令和6年の20パーセントから、令和17年にはおおむね設置へ引き上げるとしています。
埼玉県は、県内全域が首都直下地震緊急対策区域です。県事業と県住宅供給公社の取組では、計2,866戸の設置を進めてきました。ただし、これは県内全体の設置数ではありません。これまでの取組を生かし、住宅密集地の改善と県内全域への普及をどう進めるか、二つの観点から伺います。
（1）住宅密集地の改善計画と出火防止対策について。
県によれば、改善すべき住宅密集地を特定した自治体は令和6年8月時点で14市町です。県は、この14市町について、改善計画の策定や事業の実施状況を調査しています。
そこで、都市整備部長に伺います。
これまでの取組と状況調査を踏まえ、計画策定や事業化に向けた課題をどう整理し、市町への支援につなげるのでしょうか。また、道路整備や建替えとあわせ、感震ブレーカー等の出火防止対策を地域の改善計画に取り入れることも有効と考えます。市町の判断を尊重しながら、県はどのように後押しするのか伺います。

A　中村克　都市整備部長

まず、これまでの取組を踏まえ、改善計画の策定や事業化に向けた課題をどう整理し、市町への支援につなげるのかについてでございます。
県では、住宅密集地の改善に向け、住宅密集地の特定、改善計画の策定、改善事業の実施の三段階で市町村の取組を支援しております。
これまでに、県内全域で住宅密集地の特定が完了し、改善すべき住宅密集地として、95地区が特定できた一方、令和8年7月末現在、改善計画の策定は28地区、住宅密集地の改善は6地区に止まっていることが課題と認識しています。
そこで、県では、計画策定の手順や事業の進め方などの事例を交えた「住宅密集地改善の手引」を示すことで、市町による改善計画の策定を支援しています。
加えて、改善事例の紹介や具体の地区を題材としたワークショップを開催する「住宅密集地改善連絡会議」により、実践的な支援も行っています。
次に、感震ブレーカー等の出火防止対策を改善計画に取り入れることについて、県はどのように後押しするのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、感震ブレーカーは焼失被害の削減が期待でき、出火防止対策として効果的な方策の一つです。
県では、感震ブレーカーのほか消防設備の設置なども有効と考えており、これらの対策を盛り込んだ手引を示し、市町による取組を促しています。
住宅密集地の改善に取り組む市町が地区の実情に応じて、感震ブレーカーを含めた効果的な取組を選択できるよう引き続き、市町を後押ししてまいります。                               　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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